(cache) TEAM KANO戦記 accountabilityについて

accountabilityについて

この1カ月ほど、某光学機器メーカー絡みの報道で、「説明責任」という言葉がよく使われています。これ、「accountability」の訳語なんですが、実は翻訳間違い。正しくは「説明義務」です。

　責任とは、ある辞書によれば①その立場上当然当然遂行しなければならない任務、②自己の行為の結果について負わされる責めや償い、と解説されているが、法的には、自己の作為又は不作為に基づき、その結果について、一定の制裁、負担、新たな義務、その他の不利益を負わされることである。

　つまり義務とは、その立場に応じて当然にしなければならないこと（作為義務）及びしてはならないこと（不作為義務）を言い、責任とはある法律行為によって自己に課せられた義務を怠った場合に、自己の作為または不作為に基づくその結果について、一定の制裁、負担、新たな義務等の不利益を負わされることを言う。
　従って、辞書の①「…しなければならない任務」とは、「…遂行しなければ責めを負わされる程に重い任務」を意味しているのである。

　以上の理由により、「accountability」を「説明責任」と和訳するのは誤りであり、正しい和訳は「説明義務」である。

川村眞一著　『現代の実践的内部監査』より引用

「義務」を遂行できなかった時に取るのが「責任」。だから立場上義務を負う人にがそれを遂行しなかった場合、「責任を取れ！」と迫る前に、「義務を果たせ！」と要求すべきなんですね。で、要求に応じられなかったら、辞任する・刑罰を受けるなどの責任を取らなければならない。

この「accountability＝説明義務」について解説しましょう。スカッシュとは関係ない話のようだけど、実は結構絡んでるんですよ。

【ケーススタディ１】
（１）Aさんは10月10日、1枚1,000円の宝くじを8枚購入した。
（２）10月20日、宝くじ当選発表があり、Aさんが購入したうちの1枚は５等（1,000円）が当選、残り７枚はハズレだった。
（３）10月25日、Aさんは、当選した宝くじを1,000円に換金した。
（４）10月31日、Aさんは家計簿に「10月10日支出：8,000円（宝くじ購入）、10月25日収入1,000円（当選宝くじ換金）」と記入した。

Aさんの行為や家計簿記入は、全く問題ない。
某光学機器メーカーの件は、10月31日の家計簿を「資産：宝くじ1,000円（10月25日に換金しなかったので）＋費用：宝くじ評価損7,000円」とすべきところを、「資産：宝くじ8,000円」と恣意的に高く記帳し、費用7,000円を11月以降に先送りして、別の項目で処理してた、みたいな話なんです。

さて、一見問題ないAさんの行為・家計簿記入ですが、以下の事実があった場合は様相が異なってきます。

（０）10月1日、Aさんは「どうしても生活費が足りないので、1万円貸して」とBさんにお願いし、10月31日に返済する約束で1万円を借りた。
その1万円のうち、2,000円を生活費に充てた。宝くじを買った資金は、その残りの8,000円だった。

「生活費が足りないから」という理由で借りたお金の多くを、宝くじ購入に使う。もちろん違法行為ではないけど、道義的には問題ありです。それよか、Bさんへの返済はどうする？

そこで、
（５）10月29日、Cさんから「どうしてもお金が必要なので」とお願いして2万円借り、うち1万円をBさんへの返済に充てた。

そしてそして
（６）11月1日、Cさんから借りた2万円の残り1万円で公営競馬の馬券を買い・・・

はい、落語に出てきそうな典型的ダメ人間パターンですね。
Aさんとのお金の貸し借りが無い人には、「別に違法行為はしてないし、何にどう使おうがオレの勝手だろっ！（万馬券当てて、）倍にして返してやらあ！！！」と言えますが、BさんやCさんにはそういうわけにはいきません。何に、どう使ったのか、どうやって返済する計画なのか説明を求められたら、答える義務があるのが道理です。
で、説明内容が上の通りだったら、「もうAさんにお金を貸すのは止めよう」とBさん・Cさんは普通考えるはずです。

【ケーススタディ２】
家元が「元祖家元らあめん総本家」というラーメン店を開業するとします。うん、胡散臭い名前だw
店舗の設備や、材料の仕入れ、宣伝広告費などの開業費用を手持ちのお金や貯金で賄い切れない場合、銀行等に「ここにこうゆうラーメン店を開業します。これだけ儲けが出るから、ちゃんと返済できます。だからお金貸して」と説明し、借ります。

銀行等から借りる以外に、出資を募るという方法もあります。「100万円出してくれたら、お店の儲けの5％を配当しますよ」と約束し、集めるのです。

で、100万円出資してくれたDさんやEさんには、決算後に報告と配当をします。「売上200万円ー費用190万円＝利益10万円でした。だから配当金は5,000円です」といった具合です（例によって、税金とか細かいことはスルーで）。

でも金額だけ報告すれば良いわけではありません。「チーズをトッピングにしたら、美味しいラーメンになるぞ♪ 話題性もあるしバカ売れしてウハウハだぜっ！」なんて目論んで、高級粉チーズを100万円仕入れた。しかし案の定失敗し、90万円分は腐ってしまったので捨てた。費用190万円のうち90万円はこれだった・・・なんて実情があったりして。
この損失がなければ、利益は100万円で、配当金5万円だったのです。

Dさんは「これに懲りて、同じような失敗はもうしないだろう。だったら、出資額を増やそうか」と考え、Eさんは「そんな失敗するヤツは、また繰り返すに決まってる。出資は止めるから、100万円返せっ！」と判断するかもしれません。
いずれにせよ家元は、元祖家元らあめん総本家の経営内容について、出資者やお金を借りた銀行に説明する義務があります。出資者や債権者（お金を貸した人）が、出資や債権を今後どうするかを判断するための材料を提供しなければなりません。例で示した90万円の損金は「開示すべき重大な事実」なので、必ず報告しなければなりません。

以上２つの例でおわかりの通り、個人・法人は、利害関係者に対して説明義務を負います。
特に上場企業は、会社法（旧商法）や金融商品取引法（旧証券取引法）などによって、いつまでに（決算日から45日以内に、など）、誰が（経営者・取締役・会計監査人など）、誰に（株主・出資者・債権者・取引先等利害関係者など）、何を（財務諸表・監査報告書・内部統制報告書など）報告・説明する義務があるかを、明確に定められています。

その義務を果たせなかった場合、上場廃止・業務停止・罰金・懲役などの責任を取らなければなりません。ホリエモンが服役中なのは、当時代表取締役を務めていた上場企業の有価証券報告書に約50億円の虚偽記載があった（＝説明義務を果たさなかった）から、その責任を取ってるんですね。

【ケーススタディ２】は「売上や利益に貢献するはずだと思って行った行為が、結果的にマイナスになった」という『経営判断ミス』であり、正しく会計処理して報告していれば法的には問題ありません。「ラーメン店経営者としての能力は問題あり」とされるかもしれませんが。

これをなかったことにする、すなわち使い道の無い90万円分のチーズを原材料在庫として報告するなど不適切な会計処理をするのは、犯罪です。「実は90万円の損金は経営判断ミスではなく、店主が競馬でスったものだった」なんてのももちろん犯罪です。

「トイレットペーパーメーカーは自分のケツが拭けず、内視鏡メーカーは自分の内部が視えてなかった（＠小田嶋隆）」も犯罪。「社団法人の正会員（民法上の社員）の会費が、実は納められていなかったのに、あたかも納められていたかのように報告する」のも犯罪です。公益法人は、公益法人認定法や民法によって、上場企業よりもずっと厳しい説明義務と情報開示義務を負わされています。税が優遇されたり、税金が補助金として投入されているので、当然ですね。
ちなみに正会員なのに会費を納めていなかった人は、背任罪（5年以下の懲役、又は50万円以下の罰金）です。「名前を貸してくれるだけでいいから」とお願いされた方は、罪は問われないと思いますが、お願いした方は重大な犯罪者です。

話は変わります。
よく「無断駐車の場合は、1時間につき1万円徴収する」などど書かれたものを目にしたことがあるかと思います。あれ、無効なんですよ。そう書いてあるからといって、1時間当たり1万円は得られません。その地域の駐車料金の相場が500円だったら、徴収できるのは相場並の料金＋それに伴う手間賃くらいです。常識外の契約は認められません。

さて、ようやく結論です。
大会注意事項に「撮影規定に関しての理由説明等は一切行いません」と書いてあるから、説明義務が免除されるなんてことはありません。小学生の喧嘩レベルで例えると、「じゃ、大会注意事項に『人を殺してもよい』と書いてあったら、人殺してもええんかっ？！」です。
大会注意事項がオカシイ場合は、それに従ってはいけないんですよ。「撮影規定に関しての理由説明等は一切行いません」と「人を殺してもよい」は、（かなり大きな『程度の差』がありますが）本質は同じです。

　依頼人である委託者と代理人となる受託者の間の代理契約（受委託契約）の締結により、代理人は依頼人に対して、依頼人の代理人として活動する受託責任（stewardship）及びその活動結果を説明する説明義務（accountability）を負う。

と川村眞一さんは書いています。accountabilityを負いたくないのなら、公益法人であることを辞めて任意団体になるしかない。それでも、利害関係者には義務と責任を負いますけど。