（ＣＮＮ） 反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、国連人権理事会は２日、非難決議を賛成多数で採択した。
ジュネーブでの特別会合で採決が行われ、欧米に加えて近隣のアラブ諸国など３７カ国が賛成した。ロシア、中国など４カ国が反対、ウガンダ、フィリピン、インドなど６カ国が棄権した。
シリア情勢をめぐっては、国連の調査委員会が先月２８日、デモ弾圧を「重大な人権侵害」と断定する報告書を発表。特別会合はこれを受けて開催された。決議は、デモ参加者や人権活動家、ジャーナリストらに対する処刑や拘束、虐待など「広範に及ぶ組織的で重大な人権侵害」を強く非難し、国連各機関に対して報告書の早急な検討と適切な行動を求めている。
人権理事会はまた、シリアの人権状況に関する特別報告者を任命することを決め、政権側に協力を求めた。
採決に先立ち、ピレイ国連人権高等弁務官は、デモ弾圧がこのまま続けばシリアは「完全な内戦状態」に陥ると警告。また、これまでに報告された死者は子ども３０７人を含め４０００人以上、拘束者は１万４０００人以上に上ると語った。さらに１万２４００人が国外へ逃れ、国内避難民は数万人に及んでいると指摘した。