2011年08月30日
イベントの情報
テーマ：ブログ戸田代表を囲む会 in 京都（主催：「がんばろう、日本！」国民協議会）において、前田武志がゲストスピーカーとしてお話をさせて頂きます。
時間 ： 9月13日（火）午後６時半
場所 ： コープイン京都・二階会議室
参加費 ： 1000円
申込 ： 「がんばろう、日本」国民協議会事務局 （TEL 03-5215-1330）
戸田代表を囲む会 in 京都（主催：「がんばろう、日本！」国民協議会）において、前田武志がゲストスピーカーとしてお話をさせて頂きます。
時間 ： 9月13日（火）午後６時半
場所 ： コープイン京都・二階会議室
参加費 ： 1000円
申込 ： 「がんばろう、日本」国民協議会事務局 （TEL 03-5215-1330）
本日、民主党の両院議員総会にて野田佳彦衆議院議員が党代表となることが決まりました。
開票結果は各種メディア等にある通りです。
前田武志は、1回目を自身が推薦人を務める鹿野道彦議員に、2回目を野田佳彦議員に、それぞれ投票いたしました。
野田佳彦議員に投票した理由は、参議院予算委員長として直に財務大臣としての野田議員の質疑に接してきた結果、捩じれの参議院を抱え、非常に厳しい国会運営を乗り切るためには野田議員こそ総理大臣に相応しいと判断したからとのことでした。
菅内閣が退陣し、いよいよ新内閣として迅速・堅実な震災からの復興を目指し、挙党一致の体制で取り組まなければなりません。
前田武志は野田議員にこの思いを託し、共に民主党政権で「国民の生活が第一」の政治に取り組んで参ります。
20日（土） 大阪へ移動、高津高校水桜会祝賀会出席、東京へ移動
21日（日） 政務連絡会
22日（月） 参議院本会議、厚前会開催、再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟（住宅の省エネについて）、懇親会、政務懇談会
23日（火） 地球環境国際議員連盟幹部会出席、向井関西電力特別顧問打合せ、日本香港友好議連夕食会出席、政務懇談会
24日（水） 参議院本会議、地方電子政府推進委員会事務局打合せ、鹿野道彦さんから政策を聞く会出席、原発事故勉強会出席
25日（木） 終日環境委員会、参議院会派議員懇談会、フランチャイズを考える議員連盟役員会出席、羽田孜先生を囲む会出席、政務懇談会懇親会
26日（金） 生活排水対策PT出席、環境委員会、参議院本会議、蓄電池議連出席、核軍縮議連出席、両院議員総会、政務懇談会
前田武志は党首選において鹿野道彦議員を支持しています。
前田は「現在求められるのは確実な実務能力と挙党体制の構築であり、農林水産大臣としての着実な仕事ぶりや公平中立な姿勢は素晴らしい」と鹿野議員を評しております。
また、鹿野議員とは「自民党時代から政治改革を志す同志として活動してきた間柄」でもあり、御縁の深い方でもあるそうです。
どなたが党首、首相となっても求められることは変わりません。
「国民の生活が第一」を忘れず、前田武志はこれからも取り組んで参ります。
【「工務店のレベルが低いから断熱基準は課せない」と国交省】 で紹介した議連の政策勉強会ですが、これに先立って８月１１日に住宅の省エネ化に関する意見交換会を企業・団体の皆様と行いました。
そこでのお話を以下の通りまとめ、行政にお渡しいたしました。
【8月11日住宅の省エネ政策とエコポイント制度に関する業界団体からの声】
（住宅の省エネ化全般について）
【住宅を燃費表示により消費者メリットの「見える化」を促進すべき】
【断熱効果の高い建物は停電等緊急時にシェルター機能を果たす。公共建物に導入を】
・省エネ機器は躯体断熱に比べて寿命が短い。躯体断熱を促進すべき。
・ドイツでは住宅の燃費を住宅の売買、賃貸時に提示する義務がある。
・住宅の性能を金銭換算できることが消費者の省エネ・断熱リフォーム促進の大きな動機付けになる。
（新築住宅の省エネ化について）
【断熱基準の義務化を前倒しで実現すべき】
・省エネ・断熱住宅を普及させるためには、新築住宅には断熱基準の義務化、既築住宅にはエコポイントなどの動機付けが有効である。
・特に人口の約9割が暮らす次世代省エネ基準の第4、第5地域（関東以西）に早く断熱基準を導入すべき。
・新築住宅建設においてガラス工事に係る費用は工賃を含めて全コストの2%程度であり、断熱効果の高い複層ガラスを導入したとしても負担感はほとんど変わらない。
・新築コンクリート建築物には当初より外断熱工法の実施をすべき。
（既設住宅の省エネ化について）
【省エネ・断熱リフォームの費用、健康メリットを大々的にアピールすべき】
・省エネ・断熱を目的にリフォームをする消費者はほぼいない。住宅の老朽化に伴うリフォームが一般的。
・省エネ・断熱によるコストメリットが見えないためと分析している。
・省エネ改修ガイドラインが環境省、国交省関係団体から出ているが、ほとんど認知されていない。知っていても職人は講習など受けに来ない。
・住宅の熱流出経路は開口部が主（夏場は70%、冬場は50%） ※但し、住宅の断熱環境に関する設定がないので割り引く必要もあり。
・省エネ・断熱を進めるためには開口部の対策が最も有効。窓ガラスの複層化に掛かる費用は5年程度で回収ができて効果的。
・既存住宅の外断熱改修に対する補助制度の拡充。
→長野県茅野市の介護施設にて断熱改修したが、改修後の節電額を計算したところ、改修費用1500万円が6年で回収できた。
→八王子市のＵＲ分譲マンションで断熱改修したところ、住み心地が格段に増し、引越しが減った。また売買価格も1600万円から2300万円と高くなった。
（住宅のエコポイントについて）
・現行のエコポイント制度は1ヶ所の改修から利用可能。よって、試して良かったので他の窓も、という動きがある。この制度は維持して欲しい。
・エコポイントの申請手続きの簡素化が必要。消費者が申請するのは困難。
・エコポイント導入により、省エネ等級の明らかな引き上げが見られ、住宅の省エネ性能の向上促進に大きな効果があったと分析している。
・エコポイント終了後、躯体の断熱性能を低下させる工務店が散見される。
（断熱改修について）
・耐震改修の普及と補助制度の充実度に相関関係はない。最も耐震改修が進むのは静岡県だが補助制度が充実している訳ではない。
・耐震改修のタイミングは売買、賃貸等の取引時。特に売買時は耐震性の担保がなければ客が買わない。
・既存住宅の場合、流通時の検査・インスペクションの公告、普及が進めば、耐震改修も進む。
再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟の勉強会を開催いたしました。
エネルギー問題には「エネルギーを創る」と「エネルギーを使う」の側面があり、民生・業務用の建物の省エネ化は喫緊の課題です。
特にエネルギー消費量でみると、民生部門（一般世帯と事業所、事務所等）は２００９年は１９９０年比１３１％の伸びを示しており、対策の遅れが顕著だと言えます。
そこで、今回の議連勉強会では特に住宅の省エネ政策に焦点を当てて、国交省、経産省・資源エネ庁・環境省から政策の方向性に関するヒアリングと質疑応答を行いました。
さて、住宅の省エネ化には冷暖房、給湯機等設備の高効率化と住宅自体の断熱性能を高めるという２つの方法があります。
しかし、設備は年々改良される一方で既存設備は老朽化して導入当初の性能が維持されません。
一方で、住宅自体の断熱は、一度しっかりと施工すれば、設備に比べて余程長期間、性能が維持されるため、省エネ化には住宅の断熱が圧倒的に効果的です。
この点において、住宅のエコポイントは非常に効果があったようです。
業界団体の方々からもお話をお聞きしておりましたが、その中で「エコポイント導入により、省エネ等級の明らかな引き上げが見られ、住宅の省エネ性能の向上促進に大きな効果があった」とコメントを頂きました。
国交省も「省エネリフォーム」という言葉が認知された効果は非常に大きいと発言されました。
ただ、業界からは「エコポイント終了後、躯体の断熱性能を低下させる工務店が散見される」との指摘もあり、住宅の省エネ化には継続的に取り組んでいかねばならないことも示唆されました。
所定予算の消化が明らかになったため、現行のエコポイント制度はこれで一度終わりますが、政治の責任として省エネ施策として新たなエコポイント制度の創設に取り組んで行きたいと、前田武志をはじめ、出席した議員から発言がありました。
ところで、標題の通り、国交省から重大な認識をお聞きしました。
住宅の省エネ化において「断熱基準の義務化」は大変重要なテーマです。
世界の先進諸国ではエネルギー問題の解決策として再生可能エネルギーの導入促進とセットで住宅の断熱の義務化が当たり前となっています（お隣の韓国や中国でさえ義務化されています）。
そのため国内でも義務化議論は盛んですが国交省としてはまだ踏み込めないそうです。
その理由は中小工務店のレベルが低いため、断熱の義務化を強行した場合、多くの工務店が仕事を失ってしまうため、というものでした。
「工務店のレベルが低いから断熱義務は課せない」
前田武志もその視点は欠いけていたようでしたが、国交省もそこまでレベルが低いと認識しているのであれば、人材育成にもっと力を入れなければなりません。
断熱基準の高いドイツでも、義務化に際して同様に人材問題を抱えていたそうです。
そこでドイツでは義務化導入まで猶予を持たせ、行政が主導して人材育成に取組み、その後導入に踏み切ったそうです。
そして今やドイツの建材は世界へと市場を広げていると言います。
「ハードルが高いから跳ばない」と「ハードルを高くすれば高く跳べるようになる」という認識の違い、取組みの違いかもしれませんが、３１１大震災を受け、新たな国を作ろうとする今、求められるのは挑戦ではないでしょうか。
前田武志も参加した国交省、経産省、エネ庁、環境省にそれぞれできることを考えて欲しい、横につながって議論をして欲しいと語りかけておりました。
前田武志と厚労省ＯＢによる勉強会を行いました。
本日のテーマは税と社会保障です。
厚労省老健局からレクチャーを受け、意見交換を行いました。
高齢者比率の急激な高まり、生活保護世帯の激増による社会保障費の激増、一方で税収の落ち込み、膨大な国債。
高齢者がもっと自立して生きる気概を持ち、また行政としても高齢者が暮らしやすい街づくり（特にソフト面）に取り組む必要があるとの指摘がありました。
シニア世代、現役世代、若年世代の負担格差も大きくなる中で、しっかりと対応を考えて行かねばならないとのことでした。
街づくりは住宅政策の重要な一環として取り組んでいるテーマです。
社会保障問題も行きつく先はどうやって共同体として生きて行きやすい環境を作るか、という点に集約されていくのかもしれません。
引き続き税と社会保障、そして街づくりについて政策研究を務めて参ります。
13日（土） 初盆参り
14日（日） 上京
15日（月） 靖国神社参拝、全国戦没者追悼式出席
16日（火） 静養
17日（水） 「がんばろう、日本！」国民協議会東京後援会出席
18日（木） 政権公約を実現する会出席、水政策役員会議、住宅リフォーム推進議連出席、同懇親会出席、大和の会出席、政務懇談会
19日（金） 奈良へ移動、上田繁潔元奈良県知事を偲ぶ会出席
先日ご報告した「がんばろう、日本！」国民協議会の座談会に出席いたしました。
熱心な方ばかり30人ほどが集まった会合は、非常に活発な質疑応答がございました。
テーマは「復興・予算審議から見えてきた、政策ベクトルの変更」で、先日の政策研究会でお話したものと近い内容でお話いたしました。
民主党政権で取り組んできたこと、これから取り組もうとしていること、一人でも多くの方にお伝えしなければなりません。
特に低炭素循環型社会への取り組みについては、大転換期を迎えています。
マスコミは取り上げなくとも、とても重要な取組みです。
これからも前田武志は積極的にお話に参ります。
なお、今回は前田武志の秘書を長く務めた大西孝典議員もご出席いただきました。
8月15日、前田武志は靖国神社への参拝と全国戦没者追悼式に出席いたしました。
前田武志の曽祖父、前田隆礼も、日露戦争の奉天会戦にて負傷、戦傷死し、靖国神社に祭られています。
多くの方々が戦争を通して亡くなられました。
その供養、そして残された者の務めとして、前田武志は今後とも与えられた使命に向かって邁進して参ります。