７％修正案を提出　減税日本名古屋市議団

　市民税１０％減税の条例案を提案している河村たかし名古屋市長が率いる減税日本市議団は６日の市議会財政福祉委員会で、減税率を７％に引き下げ、低所得者層の減免措置を盛り込んだ修正案を提出した。

　委員会で減税日本の山田真奈議員が提案理由を説明。減税財源の不足などを追及する他会派の意見に配慮したことを明かし「減税の来年４月からの実施はやり遂げなければならない」とあらためて強調した。その後の委員間討論では他会派から「減税率の引き下げは一律１０％という公約に反する」「財政状況をみれば防災対策などを優先するべきで、７％でも納得できない」などと批判的な声が相次いだ。

　低所得者対策は、公明市議団が求めていた条件の一つ。個人市民税の均等割のみの納税者の負担を３千円から１０００円に減免する内容で、来年度の減税実施にこぎ着けたい河村市長が公明側に歩み寄った形だ。

　６日午後にも委員会で採択され、７日の本会議で修正案の成否が正式に決まる。１２議席を保持する公明が修正案に賛成すれば、減税日本の２８議席と合わせて市議会の過半数を満たすため、修正案が可決されることになる。

　討論で、公明の金庭宜雄団長は「（修正案は）一歩前進したと受け止めるが、福祉施策が煮詰まっていない」などと判断に苦慮している様子をうかがわせた。

　河村市長は６日朝、「きょうは名古屋市にとって歴史的な１日。（修正案に）賛成してもらえると信じている」と話した。

（中日新聞）