Japan Association of Aerosol Science and Technology
エアロゾル・スクエア

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「環境賞の募集」詳細

　下記のように、第39回「環境賞」候補を募集しているそうです。
詳細は、記載のホームページをご覧ください。
●　対象：　環境保全に関する調査、研究、開発、実践活動
●　表彰
　　　・環境大臣賞
　　　・優秀賞（副賞100万円）
　　　・優良賞（副賞50万円）
●　募集締切り：
　　　2012年1月20日(金）
●　応募要綱・申請書
　http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/works/work01.html
●　主催：　日立環境財団、日刊工業新聞
●　後援：　環境省

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[研究費補助金における新規課題の募集]
平成24年度 環境研究総合推進費（前年度研究報告会の案内を含む）
pdfファイル

　環境省では、環境分野の研究・技術開発の推進を図ることを目的として、環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)による研究を実施しています。
　本推進費は、競争的研究資金として運用されており、平成23年度の「循環型社会形成推進科学研究費補助金」との統合により、研究費は、従来の「委託費」に加えて「補助金」との2種類となります。
　産学官を問わず応募された研究課題に対して学識経験者による審査を行い、平成24年度から着手する研究課題を選定します。
　平成24年度新規課題の公募期間は10月3日（月）15時から11月14日（月）17時までです。
[公募の対象]
[環境研究総合推進費（委託費）]
(1)戦略的研究開発領域（【戦略的研究】）
　あらかじめ環境省が戦略的研究開発プロジェクトの枠組みを提示し、プロジェクトに参加するサブテーマを公募する、トップダウン型の研究領域です。
　平成24年度は、戦略的研究開発プロジェクト『地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究（S-10）』におけるサブテーマを公募します。

(2)環境問題対応型研究領域（【問題対応型】）
　個別又は複数の環境問題の解決に資する研究課題を広く公募する、ボトムアップ型の研究領域です。
　重点的に募集したい研究課題等を記した公募方針を提示します。

(3)革新型研究開発領域（【革新型】）
○若手枠：公募方針は環境問題対応型研究領域と共通ですが、新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。
　原則として、研究課題代表者及び研究参画者のすべてが、研究開始年度の4月1日時点で40歳以下であることを要件とします。
○統合評価枠：先進的な特定の研究テーマに係る最新成果を整理・統合・評価する研究課題の募集枠です。

(4)課題調査型研究開発領域（【課題調査型】）
　(1)の戦略的研究開発領域のプロジェクト形成に先立ち、環境省が指定する分野を対象とし、実施の具体的方途について事前に検討・分析を行う研究課題を公募します。

[環境研究総合推進費（補助金）]
(5)循環型社会形成推進研究事業（【研究事業】）
　廃棄物の処理等に係る科学技術に関する研究で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上が期待でき、環境省の補助金において実施することが適当である研究が対象となります。

(6)次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業（【次世代事業】）
　循環型社会の形成推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発であり、環境省の補助金において実施することが適当である技術開発が対象となります。
[スケジュール(予定)]
　１０月 ３日（月）　　　　公募開始
　１１月１４日（月）１７時 公募締切
　１１月〜１２月 　　　　　書面評価の実施
　１月〜２月 　　　　　　　ヒアリング評価の実施
　２月末頃 　　　　　　　　選定

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[東日本大震災対応情報]
平成 23 年東日本大震災に被された会員の年会費免除ついて

（１）年会費の免除について 本年3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によりまして，困難な状況にある会員の方々が，当学会での活動を継続して頂けますように，2011年度の会費を免除することといたします。
（２）年会費免除の対象となる会員
会員の自宅住居または勤務地が、内閣府の定める東日本大震災の特定被災区域（注1）にあり、実際に被災した会員を対象とします。
（３）申請書の提出
年会費免除を申請する会員は別紙１の申請書を提出して下さい。申請書書式
・申請書の「申請の理由」の欄は、可能な範囲で具体的にお書き下さい。
・申請書は、2011 年10月31日までに、学会事務局へ送付してください。
ご不明な点は学会事務局へお尋ね下さい。
注1）特定被災地方公共団体及び特定被災区域の市町村の一覧は，内閣府の関連情報を参照してください。内閣府の関連情報

日本エアロゾル学会事務局
〒600-8176京都市下京区烏丸通六条上ル北町181
第５キョートビル７階
日本エアロゾル学会事務局
TEL:075-352-8065 FAX:075-352-8530 E-mail: jaast-kyoto@bridge.ocn.ne.jp

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[新製品紹介]
　DEKATI社製：エレクトリカル低圧インパクタ ELPI+

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[編集事務局移転のお知らせ]
平成22 年7 月より、正式に編集事務局が中西印刷株式会社へ移転いたしまし た。
これに伴い、校正・印刷も同社にご担当いただくことになりました。
新し い編集担当は、田中裕史さんです。
今後とも「エアロゾル研究」へのご支援、ご協力および論文のご投稿を、何 卒よろしくお願いいたします。pdfファイル

日本エアロゾル学会編集事務局
〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入
中西印刷株式会社内
担当：田中裕史
TEL：075-441-3155 FAX：075-417-2050
E-MAIL：E-mail: earozoru_kenkyu＠jaast.jp
（使用する場合には"＠"を半角にして下さい！）

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[お知らせ]
エアロゾル研究第19巻特別号付属 論文検索ＣＤ-ROM使用方法の補足



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異動、求人・求職、新製品開発、国際会議へのお誘い、研究用品のリサイクルなどどんな情報でも結構です。郵便、FAX、または電子メールにて編集事務局あてにお願いいたします。匿名を希望の方も必ずお名前、ご連絡先をお書き添えください。
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