世界で一斉に建設がスタートしたスマートシティ。その市場規模は、エネルギー関連だけに注目しても今後20年間の累積で3100兆円と巨額なものとなる（図１）。

　スマートシティとは、IT（情報技術）の駆使によってエネルギーなどの都市基盤を効率的に運用し、二酸化炭素（CO2）や廃棄物の排出量を抑えることで持続的な成長を可能にした都市のことを指す。現在、世界の300～400カ所で、先を争うようにスマートシティ・プロジェクトが始まっている。3100兆円という数字は、そのうち100カ所を厳選して日経BPクリーンテック研究所が調査し、そのデータを基に世界市場を予測した結果である。

　スマートシティを構成する要素のうち、最大の市場となるのはエネルギー関連（送配電網、太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池、次世代自動車など）である。2010年は約45兆円程度だったものが、2020年には約180兆円となり、20年間の累積では3100兆円の大市場になる。とりわけ、蓄電池に対する投資額が2020年以降は全体の50％を超え、最大規模になる。

　このエネルギー関連に加えて、スマートシティでは水インフラ関連、スマートハウスなどの建築市場、スマート家電などの新しい家電市場、各機器の運用や管理などの市場、電力消費量を「見える化」することに伴う新サービスなども必要になる。これらをエネルギー関連に加算すれば、5000兆円をはるかに超える規模になる。関係する業界も、電力・インフラ関連の既存業種に加えて、電気・電子、自動車などの製造業、IT・通信業界、建築業界、サービス業界まで幅広く及ぶ。

蓄電池は不可欠な「コスト」に

　今回の市場予測では、太陽光発電や風力発電といった天候などによって発電量が変動しやすい再生可能エネルギーについて、余剰が発生しても発電を抑制することなく、蓄電池にためることを前提とした。なぜ高コストの蓄電池が必要かというと、「逆潮流問題」を緩和しなければならないからだ。