県内１９団体、２年分の政治資金収支未報告　新規届け出必要に

　静岡県内の現職首長、市町議を支援する少なくとも１９の政治団体が、２００９、１０年と２年分の政治資金収支報告書を提出せず、今年４月以降、政治団体としての活動ができなくなっていたことが分かった。

　２年連続未提出だったのは、首長が石井直樹・下田市長、市議が御殿場、掛川市が各３人、富士、富士宮、磐田市が各２人、伊豆の国、牧之原、伊東、熱海が各１人、町議が函南、東伊豆で各１人だった。

　政治資金規正法によると、政党や資金管理団体、後援会などの政治団体は１年間の政治資金の収支報告を翌年の３月末までに提出することが義務づけられている。期限内に提出しなければ、会計責任者は５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金に処せられる。

　さらに２年連続未提出の場合、政治団体としての届け出がなかったものとみなされ、寄付の授受や支出ができず、実質的な政治活動はできなくなる。再開するにはいったん解散した上で、県選管などに新規届け出が必要となる。

　県選挙管理委員会によると、県内の政治団体で１０年分の収支報告を期限内に提出しなかったのは２４３団体。さらに０９年から２年連続未提出の団体は５７団体あった。そのうち、団体名から明らかに現職の首長や議員の支援組織と判断できる団体が１９団体だった。

　石井・下田市長は中日新聞の取材に「無知だった。この２年間、収支の動きはない上、この３期目で引退することにしていた。後援会はすでに解散し、未提出の収支報告は提出した」と話している。

　県選管の担当者は「収入と支出がなくても政治資金収支報告を提出するのが義務で、政治資金の透明性を確保する趣旨を逸脱する行為」と話している。