東京電力福島第1原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の6割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均72万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になり、経済支援の必要性が高い」と指摘している。
アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境NGO FoE Japan」が9~10月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計238人から有効回答を得た。
238人中133人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は81人(61%)。残り52人は家族そろって自主避難していた。平均費用72万円の内訳は、引っ越し代22万円や交通費15万円など。避難先は山形県(36人)、新潟県(14人)など15都道府県。自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で6日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。【安藤龍朗】
毎日新聞 2011年12月5日 東京朝刊
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