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　古川元久国家戦略・経済財政担当相は５日、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標だけでは測れない国民の豊かさを表す「幸福度指標」の試案を公表した。試案は経済規模ではなく、心の幸福感を基本とし、「経済社会状況」「心身の健康」「（家族や社会との）関係性」の三つを指標の大枠として設定。三つの指標を１１分野に分け、１３２の個別データをもとに「幸せ」を数値化するのが目標だ。

　三つの指標のうち「経済社会状況」の判断材料として、子供の貧困率や育児休暇の取得率のほか、「放射線への不安」など主観的な項目も採用した。「関係性」では、家族や友人との接触密度のほか、「困っている人を助けるのは当然だと思う」割合なども活用する。

　来年以降、内閣府が試験的に関連データを収集し、幸福度指標の有効性や個別データの検証を進めるが、単一指標は作らない方針だ。

　幸福度は、ブータンが国民の豊かさを示す独自の指標「国民総幸福量」（ＧＮＨ）を掲げているほか、フランスも指標の開発を検討。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関も独自の基準を設け、各国の社会状況を包括的に把握する手段として活用を始めている。【赤間清広】