【平安名純代・米国特約記者】田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されたことについて米政府高官は３日、「日本政府の問題。コメントは差し控えたい」と述べる一方で、米軍普天間飛行場の移設に関わる現場責任者が更迭された事実を重く受け止めるとの認識を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

　米高官は普天間飛行場の移設問題をめぐり鳩山由紀夫元首相の辞任やケビン・メア前米国務省日本部長や田中氏らが更迭された経緯を指摘。「普天間移設問題の停滞・行き詰まりと日米両政府の責任者の更迭の関連性を明らかにする必要がある」と述べ、困難な問題を統治するリーダーシップが両政府に必要との認識を示した。

　一方、米シンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」のシーラ・スミス上級研究員は同日、同評議会のウェブサイトに田中氏発言に関する論評を掲載。「犯す」という言葉が実際の発言のなかに含まれていたかどうかをめぐる論争はあるものの、攻撃的な発言内容が日本政府と沖縄の緊張関係をより悪化させたと分析。

　その上で、普天間飛行場の移設計画は沖縄の基地負担軽減を念頭に置いた日米両政府が、長年にわたる協議のなかで最善と判断して進めてきたとしつつ、「今となっては県民が日本政府に耳を傾けるかどうかは疑問だ」と指摘。野田政権が沖縄との対話を復元できるかどうかは今後数日間の対応にかかっていると論じている。