事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均７２万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。

　◇市民団体が調査

　アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が９～１０月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計２３８人から有効回答を得た。

　２３８人中１３３人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は８１人（６１％）。残り５２人は家族そろって自主避難していた。平均費用７２万円の内訳は、引っ越し代２２万円や交通費１５万円など。避難時期は事故が起きた３月の４０人が最多で、次いで夏休み中の８月の２９人。地元は福島市（６５人）や郡山市（２２人）が多く、避難先は山形県（３６人）、新潟県（１４人）など１５都道府県に上った。

　自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で６日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。ＦｏＥの満田夏花理事は「避難先でも月々の出費は多い。精神的な負担もある。かかった実費を対象とすべきだ」と話している。【安藤龍朗】