曽野綾子「神話｣をめぐる話題

　懇談会はオフレコであるから、ルールを破って報道した琉球新報の姿勢を批判する向きと、これに対して、公共性に関しての重大発言については、国民の知る権利が優先されるという論議が起こっているが、米軍基地を押し付けらている立場の人間にとって、そういう論議は無意味なものとしか感じられない。なぜなら、沖縄防衛局という防衛省の下部組織は、沖縄に米軍基地及び自衛隊基地を押し付けることを第一の目的とする機関だからだ。早く言えば、相手の嫌がる事を、宥め、すかし、脅しながら、実行する事、つまり沖縄を｢犯す｣事を本分とする組織であり、防衛局長はその責任者である。田中氏は組織の人間としての本音を洩らしたに過ぎない。
　この沖縄防衛局の役割は、多少でも米軍基地や日米関係に関心ある者にとっては、周知の事実ではないのか?契約更新を拒否した反戦地主に対する防衛局の陰湿な嫌がらせをやり続け、快く受け入れる地主には厚遇を授けるやり方、いわゆる「アメとムチ｣をやってきた。日本の経済界に隷従するしかない沖縄の経済界・金融界などにも協力させて、どんどんと米軍基地に抵抗する勢力を弱くしてきたのだ。

　この十数年は普天間を辺野古に移設することに血道を上げてきたが、政権交代した「鳩山政権｣の「県外移設｣公約の失敗が、皮肉にも辺野古移設をほぼ不可能にした。こんな状況でも、尚、防衛省もその下部組織・沖縄防衛局も日米合意である「辺野古移設」の姿勢を崩そうとはしない。おそらく、米当局も防衛省も、辺野古への移設は不可能と本音では思っているだろう。だが、「絶対辺野古移設」の姿勢を維持しておけば、すくなくとも、普天間へ固定し続ける効果はある。沖縄の人間が辺野古施設を渋るから、普天間の危険除去が出来ないのだとの責任転嫁の材料にもなる。環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の提出はそのための手順であり、手順に従って、沖縄への普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の押し付けという彼らの仕事を進めているわけである。
　侮蔑発言をした田中氏を庇うつもりなど毛頭ないが、「犯す｣という言葉を使ったからといって、田中氏は更迭されるべきではない。沖縄防衛局の任務は沖縄を｢犯す｣事、つまり、沖縄へ米軍基地・自衛隊基地を押し付けることが主たるものであるからだ。後任の局長は「犯す｣という言葉をオフレコででも使うことはないだろうが、沖縄へ基地を押し付けること、つまり「犯す｣ことを任務としてやっていくに違いないのだ。

　以前小ブログでも記事にしたが、沖縄への「米軍基地｣押し付けを任務とする最先端の組織「沖縄防衛局｣は、我が嘉手納町に2008年から移転している。これは町長のＭが、対米従属派の元外務官僚の岡本行夫から働き掛けられて、国庫から250億円の補助金を貰い受けて町の中心地を再開発したが、強欲町長のＭはついでに、再開発で建てた6階建てのビルに、那覇にあった「沖縄防衛局｣を誘致するという、策略を思いついてそれを実現した。大家として確実な賃料が毎年入ってくるからである。
　沖縄で米軍基地を最も強く押し付けられている我が嘉手納町は、沖縄を｢犯す｣国の組織と、とんでもなく深い関係を築いてしまっている。郷土の誇りより、額に汗しないで転がり込んでくるおカネが大切だと思う人種に、嘉手納人は成り果てているのだろう。米軍基地の持つ毒素の為せる業である。こんな故郷に、そこの出身者として、誇りを持てるはずもない。