文部科学省は３日までに、学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラム当たり40ベクレル以下」という数値について、「検査機器の選定の目安」とする通知を全国の教育委員会に出した。教育現場に混乱が広がっていることを踏まえた対応で、中川正春文科相は「説明に誤解があった。これが給食の基準になるということではない」と釈明している。

　発端となったのは、同省が11月30日、東日本の17都県教委に給食食材に関する検査機器の購入費補助の条件を示した文書。「機器の検出限界は１キログラム当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定し、検査時の対応として40ベクレル超の品目は献立から除外することなどを例示する内容だった。

　これを受けて森裕子副大臣は１日、40ベクレルを「（法的根拠がある）規制値ではなく目安」としつつ、補助対象以外の自治体にも「考え方を参考にしてほしい」と述べ、40ベクレル以下の食材の使用を求める考えを示した。

　しかし40ベクレルが現行の食品の暫定規制値よりも厳しい数値だったため、自治体に混乱が広がり、同省には趣旨説明を求める自治体からの問い合わせが殺到。このため同省担当課は同日夜、「給食の基準を設定したものではない」と改めて文書で通知、立場を明確にした。

　中川文科相も２日の閣議後の記者会見で「機種選定の目安で申し上げた。食品の基準そのものは厚生労働省が見直し作業をしており、最終的には厚労省の基準に基づいて対応していく」と説明し、沈静化を図っている。

　食品中の放射性セシウムについて、厚労省は、「飲料水、牛乳・乳製品は１キログラム当たり200ベクレル」「野菜や穀類、肉などは同500ベクレル」とした現行の暫定規制値を５分の１程度に強化する方向で見直しを進めている。