いよいよ冬のボーナスシーズンが近づいてきた。今年は東日本大震災や超円高、欧州危機にタイ洪水など厳しい条件が重なったが、意外にも前年より支給額が増えている大企業が多い。東京電力や大王製紙といったワケあり企業の動向も気になるところ。注目企業26社のボーナス支給額を一挙公開する。(夕刊フジ)
東京電力の一般職(組合員)への支給額は、基準内給与1カ月分。額にすると37万4000円となる。前年冬の84万4000円から約55%減で、この夏の支給額40万1000円からも3万円近く減少した。
福島第1原発事故を起こし、国や電力会社が出資する原子力損害賠償支援機構から賠償金支払いの支援を受けている同社は決算も巨額の赤字を抱えている。
「原子力事故により広くご迷惑をおかけしていることや厳しい経営状況などを踏まえた。組合員は年収ベースで20%の減額を実施することにしており、賞与についても減額している」(広報部)と減額の理由を説明している。
カジノの借金をグループ企業からの借り入れで穴埋めしたとして、前会長が会社法の特別背任容疑で逮捕されたことで大揺れとなった大王製紙の支給額は60万円と、昨年冬の実績から微減にとどまった。