<本社世論調査>消費増税54%反対 内閣支持率38%
毎日新聞 12月4日(日)23時13分配信
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内閣支持率の推移 |
◇「法案提出前に解散」64%
日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は92%に達し、「感じていない」(7%)を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。
消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の60%が「賛成」で、「反対」は39%だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は54%に上り、「賛成」(44%)と逆転。公明支持層も「反対」が72%に上っている。
消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも51%が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では61%が「賛成」と答えた。09年衆院選での民主党マニフェスト(政権公約)に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。
首相が交渉参加に向けた方針を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡っては、首相の判断を「評価する」が40%を占め、「評価しない」(25%)を上回った。一方で「分からない」も依然、34%に及び、政府の情報公開に課題を残す結果となった。
原子力発電所のうち、定期検査で運転を停止している原発の運転再開に「賛成」と答えた人は33%にとどまった。「反対」は62%に上り、原発再稼働に慎重な意見が根強い。【小山由宇】
◇
福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
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最終更新:12月4日(日)23時44分
- 野田佳彦(のだよしひこ)
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- 所属院 選挙区 政党:
- 衆議院 千葉県第4区 民主党
- プロフィール:
- 1957年5月20日生 初当選/1993年 当選回数/5回
- (写真提供:時事通信社)
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