＜本社世論調査＞消費増税５４％反対　内閣支持率３８％

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。

　◇「法案提出前に解散」６４％

　日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。

　消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は５４％に上り、「賛成」（４４％）と逆転。公明支持層も「反対」が７２％に上っている。

　消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも５１％が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では６１％が「賛成」と答えた。０９年衆院選での民主党マニフェスト（政権公約）に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。

　首相が交渉参加に向けた方針を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡っては、首相の判断を「評価する」が４０％を占め、「評価しない」（２５％）を上回った。一方で「分からない」も依然、３４％に及び、政府の情報公開に課題を残す結果となった。

　原子力発電所のうち、定期検査で運転を停止している原発の運転再開に「賛成」と答えた人は３３％にとどまった。「反対」は６２％に上り、原発再稼働に慎重な意見が根強い。【小山由宇】

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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

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