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経済
ボーナスを狙え! メガ銀行が個人資産獲得に照準
金融機関は国債などにも力を入れる。5日には、東日本大震災の復興費用のうち1・5兆円分を調達するための個人向け復興国債の発売が始まるためだ。大和証券キャピタル・マーケッツや野村証券などの証券3社は5日から16日まで、国際協力機構(JICA)が初めて発行する個人向け財投機関債「JICA債」も販売。元本割れのリスクはあるが「発売時期といい、ボーナス商戦のためにあるような商品」(大和証券)と大きな期待を寄せる。
これまで12月は、規模拡大に邁進(まいしん)した新規参入銀行の独壇場で、大手の10倍もの優遇金利を提示することもあった。だが、今年はイオン銀行が恒例だったボーナス期の金利上乗せキャンペーンを見送るほか、セブン銀行やオリックス銀行などもボーナス期の営業強化を行わない。ネット専業の大和ネクスト銀行は期間1年の定期預金金利を0・4%とするキャンペーンを展開してきたが、12月から0・25%に引き下げた。
背景には「景気の先行きがみえず、これ以上預金を獲得しても融資や運用で回しきれない」(ネット銀関係者)との事情がある。株価低迷や超低金利による運用難はメガバンクと変わらないが、「資金の運用手段はメガより手薄」(大手銀行)で、景気変動に対する弱さが露呈した格好だ。
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