インフラ整備民間参入促進へ提言

12月4日 4時13分

成長戦略を検討している民主党の作業チームは、空港や下水道などの公共インフラの整備や運営に民間の事業者の参入を促すため、国と民間が共同でファンドを設立し、事業者に資金援助を行うべきだとする提言をまとめました。

政府は、財政の効率化の一環として、公共インフラの整備や運営について、民間の事業者に委託する「ＰＦＩ」を推進する方針ですが、景気の低迷で資金調達の環境が悪化していることなどから、参入する事業者は増えていないのが現状です。このため、成長戦略を検討している民主党の作業チームは、公共インフラの整備や運営に民間事業者の参入を促すため、国と民間の金融機関などが共同で出資するファンドを設立するよう求める提言をまとめました。具体的には、ファンドには、民間から２５億円程度の出資を募り、国の資金拠出と合わせて総額７５億円程度を目安とし、来年度の早い時期に設立し、民間の事業者が空港や下水道などの整備や運営に参入する場合、融資や出資などの資金援助を行うとしています。民主党の作業チームは、この提言を政府に申し入れ、来年度予算案に必要な経費を計上するよう求めることにしています。