原子力安全庁 組織の骨格固まる

12月4日 4時13分

政府は、来年４月に発足させる原子力安全庁について、放射線被害を防ぐための基準を検討する「放射線審議会」を文部科学省から移すなど組織の骨格を固め、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力の安全規制を強化し、一元的に管理するため、来年４月に、原子力安全庁を環境省の外局として発足させる方針で、組織の骨格を固めました。それによりますと、原子力安全庁に一元化されるのは、経済産業省所管で安全規制を担当する「原子力安全・保安院」、内閣府所管で保安院の安全規制をチェックしてきた「原子力安全委員会」、文部科学省所管で放射線被害を防ぐための基準を検討している「放射線審議会」です。また、モニタリング機能や、テロ対策としての核の安全対策などに当たる組織も原子力安全庁に統合する方針です。一方、現在、文部科学省所管で、放射線の人体への影響などを研究する「放射線医学総合研究所」は、文部科学省と環境省の共管とするとしています。政府は、来年の通常国会に、原子力安全庁の発足に必要な法案を提出することにしています。