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☆ご報告 仙台地検が同特委の刑事告発を不起訴！
元復興相 ドラゴンこと松本龍（解放同盟のドン）による脅迫・強要罪
：関連記事 同特委ブログより http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11096872511.html
☆三たび「殺せ！」コールと人権擁護法案を検証
在沖米軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設をめぐる関係報告書の作成・提出について、「（女性を）犯す前に『犯す』とは言わない」とした防衛省の沖縄防衛局長が更迭された問題は、防衛相・一川保夫がさる平成７年に発生した在日米軍海兵隊員による少女暴行事件の「詳細を知らない」とした発言に飛び火するなど、さらなる広がりを見せている。
野党は防衛相に対する問責決議案を提出する構えで、一連の発言について防衛相が沖縄に赴いて県知事に謝罪、一部の県民が「女性蔑視・差別に繋がるもの」として激しい抗議行動を展開し、これをマスコミが大々的に伝えている。
防衛大臣にも就任したほどの政治家の迂闊さと言うか、無知ぶりも然ることながら、些細な発言を誇大に強調して騒ぎ立てる「極左集団」も相当に卑劣だが、これが一端のニュースとして扱われる日本社会も随分とナイーブなものだ。
二十歳で上京して極右活動に参画した私にとっても沖縄で発生した米軍兵士による少女暴行事件は記憶に生々しいところだが、この痛ましい事件と今回の防衛省幹部による「女性差別とされる発言」に絡めて「女性宮家創設」の動きを急ピッチで進める民主党政権のやり口も酷い。
皇族の減少をせき止めると言えば聞こえは良いが、宮内庁が女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を保てる女性宮家の創設案について、首相・野田佳彦も「喫緊の課題である」との認識を示していた。その矢先の防衛省幹部による発言であり、一連の問題をクローズアップして一部の極左による抗議行動をさも「県民の総意」であるかのように伝える者らの意図も透けて見えてくる。
女性宮家の創設によってますます皇族と一般との境界線が曖昧なものになりかねないが、女性蔑視・差別とされる問題をテコに同案をせき立て、一方では同案への着手によって矛先を逸らそうとしている。
ことほど左様に言葉・表現というのは如何様にも解釈が可能であるし、あらぬ方向に飛び火して誤った形で伝えられ、それがひとり歩きしかねない。
先ごろ、当ブログでは『主権回復を目指す会』の西村修平代表による『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の桜井誠会長に対して発表した声明を用いるなどして、在特会が抗議デモで提唱した「殺せ！」コールについて２度の検証を行なった。
「殺せ！」コールと人権擁護法
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51805066.html
テロが歴史を動かした事実！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51805539.html
思想・信条、主義主張、政治・社会運動へのスタンス、方法論と現実問題といった事柄を論じるには到底、一度のブログ記事で書き切れるものではない。
まして、たった一度の声明ではその人の真意なり、意図するところというのは読み取れるものではない。
抗議デモにおいて、在日朝鮮人を「殺せ！」とするコール、運動方法をあたかも全否定しているかのような文面であっても、それがその人の意図する真意ではないことが今回、関係者との直接対話で判明した。如何せん文章では限界がある。
かつて「行動する保守」運動の中核をなした両会ではあるが、このところ主権回復を目指す会は左派や新右翼とも共闘して「反原発デモ」を敢行し、一方の在特会は「原発推進デモ」を展開するなど、路線の違いは特に浮き彫りになっている。
私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』の小野寺秀一理事長代行は西村代表の声明について次のように述べる。
「拉致被害者の奪還デモなどで『朝鮮人を殺せ！』とコールするのは良いんです。実際、主権回復を目指す会はその時には何も言っていません。
拉致事件などは朝鮮総連や在日朝鮮人が存在することによって引き起こされたも同然です。連中こそは日本人への一方的な加害者であり、反撃の手段として『殺せ！』と連発することに問題はないでしょう。
※声明文 http://nipponism.net/wordpress/?p=7782
その在日やら同和、極左こそが日本人に対する抑圧者…というのが現状で、その抑圧者がさらに日本人を排斥するようなことを口にする、日本社会に『差別がある』などと言っては日本人差別を公然と繰り広げる…その現状に対して『ふざけるんじゃねぇ！ ぶっ殺すぞ！』というのもアリです。
警察は外国人の凶悪犯罪者に発砲してぶっ殺せ、自衛隊は侵略者をぶっ殺せ…これも行政上がやるべきことですから大いに主張すべきでしょう。
ただ、朝鮮大学校の前で何の脈絡もなく『殺す！』『冗談ではなく、殺しに来た！』とすることは汚い言葉と言うよりは、その場においては必要のない言葉だという、方法論の問題ですね。言うなら責任を持てという意味において」
西村代表としては同じ当事者として桜井会長と共に、京都・朝鮮民族学校の問題で民事賠償請求訴訟を起こされてもおり、どこまで在日勢力と本気で戦う気があるのかを問い質したかったようである。
方法論の取り違いによっては人権擁護法案の格好の口実・材料にされ、会員１万人の声を代弁するとする代表者の発言に責任がのしかかってくるというもので、その行動が今以って「真の愛国運動」であると信じている至純の在特会員らに桜井会長はどう責任を果たすのかを問うたものだという。
西村代表の声明はともすれば、これまで在特会バッシングを繰り広げていた新右翼や極左の主張にも通ずるが、どうやら事の真相は上記引用の通りだったようである。
最近とみに新右翼との反原発問題における共闘が活発な主権回復を目指す会。同会の運動における戦術・戦略の全ては同会に委ねられるべきもので私如きが口を差し挟む余地もないが、そこまで「新右翼」路線に傾倒していくとしたら私としても到底、共に行動することは出来ない。過去２度にわたるエントリーではその旨も述べたつもりだった。
件の声明文はともすれば、これまで在特会と同等かそれ以上に熾烈な言論を用いてきた西村代表がまるで変節でもしたのかと見紛うくらいにあれを言うな、これを言うなとする表層的な問題のみを追及していると誤認されかねない。
事実、当ブログのコメント欄もそれを踏まえた反応であったと思う。ゆえに私に声明文の真意を伝えるべく関係者が奔走してくれた次第である。
最後に人権擁護法案について触れておかねばなるまい。
民主党政権下で人権侵害救済…とその名称を変えた同法案だが、差別行為による人権侵害の被害者を救済すると言うなら、前述のように在日朝鮮人による「日本人差別」こそは日本における知られざる差別問題である。
然るに、そうした日本人差別の現状に憤り、インターネットによる呼びかけを中心に集まった在特会員ら愛国者が同法案の反対を主張するばかりか、日本から在日朝鮮人の追放を主張するのも当然だろう。しかし、その在日追放を実現するためには人権擁護法案のような法律が無ければならない。
どういうことかと言うと、例えば現在の日本が極右愛国政権によって運営されていたとしたら人権擁護法案のような法律は日本人にとって有用に機能し、在日のような敵性民族や不良外国人は表を出歩くことさえままならない。現在のように、民主党政権にせよ自民党政権にせよ中国や北朝鮮・韓国そしてアメリカの顔色ばかりをうかがう「体制」であることが問題である。
要は体制の問題であって、
日本人の人権こそ最も尊重されて庇護される体制であるかが肝要だ。
そういう体制にもっていくことが運動の本質であり、
日本人の側に殺される覚悟なくして在日朝鮮人社会を抹殺することも追放することも為し得ない。
そのための資質が運動体を牽引する者に求められている。
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