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11年の新規上場7割増の37社

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 東京証券取引所などの国内株式市場で、2011年の新規上場企業数が前年比約7割増の37社程度になる見通しであることが3日、野村証券の集計で分かった。新規上場は08年秋のリーマン・ショックで激減したが、景気の緩やかな持ち直しなどを受け、徐々に回復している。

 ただ前年の第一生命保険や大塚ホールディングスのような上場時の株式時価総額が1兆円超の大型案件はなく、比較的小規模の上場が多い。

 野村証券によると、新規上場企業数は1999年から07年まで100社を超えていたが、リーマン・ショックの影響で急減。08年は49社となり、09年には19社に落ち込んだ。

 10年も22社と微増だったが、11年は37社程度に回復の見通し。SMBC日興証券の伊藤桂一シニアアナリストは「リーマン・ショックで計画を延期していた企業が続々と上場した」と分析する。

 今年最も規模の大きい上場は、14日に東証第1部に上場予定のオンラインゲーム大手ネクソンで、時価総額は6000億円前後になる見通し。12月はネクソンや新規航空会社のスターフライヤーなど計10社が上場する予定。これまでにはスナック菓子大手のカルビーや乗換駅案内サービスの駅探など27社が、すでに上場を果たした。

 野村証券公開引受部の大村法生次長は「今年はスマートフォン(多機能携帯電話)に関連する企業の上場が目立った」と指摘。12年は経営再建中の日本航空が再上場を目指しており、注目を集めそうだ。(共同)

 [2011年12月3日21時29分]


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