福島県内の下水処理施設では、処分することができない放射性物質を含んだ汚泥を敷地内に保管していますが、この保管のためにかかっている費用は、少なくとも合わせて9億7800万円余りに上っていることがNHKの調査で分かりました。
福島県内の下水処理施設から出る汚泥は、放射性物質が混じっているため、最終的な処分ができず、施設の敷地内に保管せざるをえない状態が続いています。こうしたなか、NHKが現在稼働している福島県内の52の下水処理施設を調査したところ、保管されている汚泥の量は、合わせて1万9800トン余りに上っていることが分かりました。それぞれの施設では、放射性物質が漏れ出さないよう、大型のテントを設置したり、専用の保管場所を造成したりしていて、そのための費用は少なくとも合わせて9億7800万円余りに上っていました。福島県の担当者は「汚泥を保管する費用まで自治体が負担するのは財政上厳しい。東京電力には速やかに全額を補償するよう求めていきたい」と話しています。