政治

　原発輸出や原子力技術の供与を可能にするヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定は２日、衆院外務委員会で民主、自民両党の賛成多数で可決された。政府・与党は同日午後に衆院を通過させる方針だったが、自民党が「拙速」を理由に抵抗し、同日の衆院本会議採決は見送られた。政府・与党は今国会での承認を目指しており、衆参両院本会議で可決されれば、東京電力福島第１原発事故の発生後、初の原子力協定承認となる。

　同日午前の衆院外務委の審議には野田佳彦首相が出席。首相は「福島第１原発事故を踏まえて我が国の経験、教訓、知見を国際社会と共有することは我々の責務だ」と協定の必要性を強調。原発輸出については（１）相手国の希望（２）相手国の原子力政策などの見極め（３）核不拡散・平和利用の確保（４）相手国の原子力安全の向上に資する－－の４条件を満たせば「意義がある」との認識を示した。

　ただ、今後の原発輸出については「（４条件に）加えて事故検証を踏まえながら対応する」と語るにとどめた。

　原子力協定は２国間で原子力関連の資機材や技術を移転する際に、軍事利用しないことなどを確約するもので、民主党政権の進める原発輸出の前提となる。日本は米仏中英など７カ国・１国際機関と既に協定を締結している。【横田愛】