電動ゴルフカートを生産する中小企業、CT&Tは1日、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請した。
同社は世界的な電気自動車ブームを受け、忠清南道唐津郡の工場で、韓国初の近距離用電気自動車「イーゾーン」の量産に入り、昨年3月には韓国政府から近距離低速電気自動車の道路走行許可も得た。しかし、需要に比べ、過剰な投資を行ったことで、自己資本割れを起こしていた。同社は昨年、情報技術（IT）関連機器メーカーCMSとの合併を通じ、店頭市場コスダックへの上場を果たしていた。
CT&Tは今年第3四半期（7－9月）に売上高88億ウォン（約6億600万円）に対し、営業損益が220億ウォン（約15億1500万円）の赤字、純損益が269億ウォン（約18億5000万円）の赤字に陥っていた。当初は政府機関に対し年内にイーゾーン約100台を納入する予定だったが、部品の調達費用が不足し、生産ラインの操業を中断している状況だ。350人いた従業員も10分の1に減少した。累積赤字の拡大を受け、出資者を募ったが、不調に終わった。
CT&Tは法定管理により債務免除を受け、新たな投資を誘致する構えだ。同社は韓国取引所に対し「粉飾会計の可能性がある」として、収益計上に誤りがないかどうかを確認していると報告した。