NHK福島県のニュース　福島放送局

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県外避難者受け入れ中止を要請

震災や原発事故の影響で、福島県外に避難した人の賃貸住宅の家賃を全額、補助する制度について、県は「震災から８か月がたち、制度を終えるべき時期を迎えた」などとして、今月いっぱいで新規の利用を打ち切ることを決めました。この制度は、福島県民が県外にある民間の賃貸住宅に避難した場合、避難先の自治体がいったん家賃の全額を肩代わりし、その額を最終的に国と県が負担するもので、現在、利用者はおよそ１万８０００人います。
この制度について、県は、震災から８か月がたち、制度を終えるべき時期を迎えたこと、原発事故の収束に向けたステップ２の達成が間近に見込まれ、県外への避難がおさまりつつあることなどを理由に、今月いっぱいで打ち切ることを決めました。
県はこの決定を、先月２２日づけで全国の都道府県に文書で通知し、制度に基づいた新たな避難者の受け入れを停止するよう求めました。県の県外避難者支援チームの塩見俊夫課長は「災害の発生から８か月がたち、国からも、災害救助法に基づく制度については、早めに終了するよう指示を受けていた。これにかわる制度として、公営住宅などでの受け入れ制度があり、県として、避難者に住宅を紹介する業務は今後も続けていく」と話しています。
県から県外に避難している人の数は、８月中旬に５万人を超えた後も増え続け、３か月後の先月中旬には６万人を突破しています。

12月02日　19時43分

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