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　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。

　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。

　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。

　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。

　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。

　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】