東日本大震災で生じたがれき処理を受け入れる考えを示していた武雄市の樋渡啓祐市長が１日、一転断念を表明。市民の間には「妥当だ」と賛意を示す意見がある一方、「英断だったのに残念」という声も漏れた。市には千件を超える批判が殺到し、放射性物質に対する根強い懸念が顕在化。がれき処理を進める上で、住民理解を得る難しさも浮き彫りになった。

　不安や批判の電話やメールは、２９日朝から武雄市や杵藤地区広域市町村圏組合などに相次いで寄せられた。「放射能が拡散されるので、やめてほしい。住民への健康被害が懸念される」「放射能を含んでいないがれきはないと思う。受け入れは反対」など不安視する意見が大半だった。

　反響の大きさに、２９日の段階で「がれきイコール放射能というイメージがある。これは武雄市だけの問題じゃない。全国の自治体の動向を見ながらやった方がいいかもしれない」と漏らす市幹部もいた。結局、脅迫めいた悪質な電話まであったことで、市長は受け入れ断念を決断した。

　がれきを処理する予定になっていた杵藤クリーンセンターの地元、同市朝日町の男性（７１）は「妥当な判断。放射能は目に見えないし、においもない。不安がある」とほっとした表情。同町の農家で市議の男性は「市長の判断はやむを得ない。岩手県の被災地にボランティアに行って東北の窮状は理解しているし、がれきはどこかが引き受けないといけない」としながらも、「話が唐突だった。農家は風評被害を心配していて、安全性を納得してもらう時間を取った方がいいと思っていた」と地元住民の声を代弁した。

　一方で、市内の男性（３８）は「だれも言わないのに、勇気を振り絞って市長が受け入れを表明したのは良かったと思っていただけに、残念」と断念を惜しんだ。

　今回の一連の出来事は合意形成の難しさも浮き彫りにした。佐賀大理工学部の豊島耕一教授（原子核物理学）は「がれきの放射能チェックが十分になされるのかどうか分からない中では、市民が不安になるのは当然」とみる。その上で「検査、処理方法など技術面まで情報開示していかなければ」と話す。

　断念した樋渡市長は国の責任を指摘。自治体が処理を引き受けるには、がれきの安全性確認や焼却灰の最終処分施設の確保など課題が多く、市長は「国のリーダーシップ不在が混乱を引き起こしている」と問題提起した。