|
|
 |
|
|
|
|
 |
|
|
坂本 大
パフォーマンス・マーケティング 株式会社 代表取締役
1981年生まれ、神奈川県出身。多摩大学経営情報学部を卒業後、インターネット上のマーケティングをサポートする技術会社に入社。その後、インターネットを利用した各種情報提供サービスを手がけるIT企業に転職。在籍中にネット誹謗中傷対策の責任者として蓄えたノウハウを活かし2008年、パフォーマンス・マーケティング（株）を設立した。 |
|
|
|
|
|
|
| 激化する同業他社間での競争、匿名性によるモラルの低下、終身雇用社会の崩壊等に伴い、インターネット上における誹謗中傷の書き込みが増え続ける昨今。それによる相談件数は年間1万件以上（警視庁発表）と、いわれなきネット上の誹謗中傷は今、社会へ重大な脅威を与えているのは間違いない。そのなかでパフォーマンス・マーケティング（株）では、ネット上の公共の安全と秩序の維持を目的としたネット専門危機管理対策企業として、民間最高レベルでの包括的サポートサービスを展開。各企業の社会的評価の保守を目指す同社の坂本社長に、ネットの風評被害の現状を聞いた。 |
|
|
| 大門 インターネット全盛の昨今、ネット上の悪質な書き込みや誹謗中傷で困っている企業をサポートされているそうですね。また業界の草分けとして、御社が独自で編み出した効果的な対処法に高い支持が集まっているとのこと、今回はその辺りも含めてお伺いできたらと思います。ではまず、どのような経緯で起業に至ったかをお聞かせください。
坂本 私は起業する前、上場企業グループ傘下のネット関連会社に勤めていました。主な業務内容はインターネットを通じた各種情報サービスの提供です。その会社に在籍していたあるとき、なぜか急に、不自然なほど多くの取引先から契約解除が相次ぎました。原因を探っていくなかで、私のいた会社を誹謗中傷したブログ等の記事がアップされていたことに気づいたのです。そのせいで10億ほどの年商が約1億8000万減り、会社は相当な被害を被りました。
大門 それは、悪意を持って事実とは違うことを書き込まれた？
坂本 ええ、内容は「不正経理をした」「個人情報を流した」といったもので、全くの事実無根です。ただ、取引先に本当のことを説明しても後の祭り。一度植え付けられてしまったマイナスイメージを払拭するのは難しく、再度ご契約頂ける取引先はほとんどないというのが現実でした。私が独立する1年前、2007年のことですね。
大門 もはやそれは、どの企業にとっても起こりうること。対岸の火事ではありませんね。IT革命により便利な時代にはなりましたが、インターネットはかくも恐ろしい一面を持っているのですな。
坂本 ええ。そのとき私はネット誹謗中傷対策の責任者に任命され、色々な対応策を講じたのです。当初はネット技術に頼った方法を模索していましたが、そうではない別の手法も独自に編み出すなど、そこで蓄えた誹謗中傷対策のノウハウを以て2008年の起業に至りました。
大門 なるほど。会社にとってのマイナスが、結果として自分にとってのプラスになったと。世の中、何が幸いするか分かりませんな。しかし業績面のほか、その職場で働くスタッフのモチベーションも低下してしまったのでは？
坂本 それはありましたね。そのときは私自身も正直、この会社で長く続けられないかもしれないと感じました。スタッフは20代が中心で、皆がすぐに辞めるということはなかったですが、少なからず不安や動揺はありましたよね。特に営業マンは、書き込みへのクレーム応対といった日常業務以外の仕事が増え、肉体的にも精神的にも大変だったと思います。
大門 スタッフにまで影響を及ぼすとは…、悪質な書き込みというのは許し難い反社会的行為だな。それで結局、犯人は分かったんですか？
坂本 はい。書き込みが分かってから1年後、警察の協力を仰ぎながら、ようやく書き込んだ犯人を特定することができました。その犯人はなんと、元私の直属の上司だったのです。
|
| |
▲このページのTOPに戻る |
思惑が渦巻くネットの世界 |
|
|
大門 それは驚愕の事実ですな！しかし何故またそんなこと…、動機はなんでしたか？
坂本 会社から解雇された腹いせによるものでした。ただ、逮捕されたあとも書き込みは続いたんですよ。結局、書き込む人は懲りずにまた書き込む傾向にあるんですね。国内最大の掲示板2ちゃんねるのケースを例にとると、そこへ書き込まれる誹謗中傷や悪評に脅威や不安を抱く企業や個人が多く存在し、その一般的な対処方法として“掲示板管理者に対する訴訟提起”があるのですが、仮に勝訴しても損害賠償請求に応じない、さらに削除にも応じないケースがほとんどというのが現状。つまり書き込んだ人間を追及しても、根本的な解決には至らないのです。
大門 そういえば、私の知り合いもこんなことを言っていました。「自転車のカゴにゴミが溜まっていたら、ほかの人間も躊躇なくそのカゴにゴミを捨てられるというのが人間の心理。逆に一度そのカゴを全てきれいにしてしまえば、誰もそこにゴミを捨てようなどと思わなくなる」と。悪質な書き込みをする人間にもきっと、そういった心理が働いているのでしょうな。
坂本 インターネット上で誰もが簡単に書き込むことができ、いわゆるネットデマが横行する時代ですからね。それは企業のあいだにも存在し、例えば同業他社を陥れるため自社の人間、もしくは第三者に委託をし、攻撃対象となった企業の悪評を書き込むといったことも十分に考えられます。実際に私の知っている範囲ですが、ネット通販大手のAmazonに寄せられるカスタマーレビュー上で、競合会社の製品の悪い部分を次々に書き込んでいるケースもあるんです。
大門 通常、悪評を書かれた側はどう対処するのですか？
坂本 書かれたことに対抗して書き返すというよりも、やはりその記事を削除するケースが多いですね。なお、まさにその“消す”という作業が弊社の主業務になっています。ただ、たとえ消したとしてもまた書かれてしまうことがあるので、いたちごっこというのが現状ですね。
大門 なるほど。少し穿った質問ですが、その匿名性ゆえ、SEO対策会社自体が仕事を得るため悪質な書き込みをすることもあるのでは？心ない自転車屋に例えると、近所に停めてある自転車をわざとパンクさせるといったような。
坂本 ええ、我々のような業者自体が何かやっているのではないか、といった疑念を抱かれることもあります。マッチポンプ的なことですね。弊社ではこちらから営業することはなく、お問い合わせのみで対応していますので、当然ながらそのようなことはありません。ただ、同業で後発の会社もたくさんあるなかで、ひょっとするとそういった自作自演をする会社が存在するかもしれない。例えば “食”の安全性への意識が高まっている今、飲食系企業が「○○社が運営する飲食店で食中毒になった」などと事実無根のことを書かれようものなら被害は甚大
です。このようなことをする人々を総称して、ネットヤクザとも言いますね。
大門 そんなことをしていては、企業として長くは続かないでしょう。しかしネットはある意味で玉石混淆の世界、何があっても不思議ではないですから、できるだけ早く御社のようなネット誹謗中傷対策会社にお願いするに越したことはないですな。 |
| |
▲このページのTOPに戻る |
業界の草分け的存在として
|
|
| 大門 では、独立後のお話についてお聞かせください。会社設立は2008年とのことですが、当時はネット誹謗中傷対策に特化した会社は少なかったのでは？
坂本 そうですね。創業から1年半は私1人で活動し、広告費もほとんどかけていませんでしたが、それでも競合他社が少なかったぶん、1日3、4件ほどのお問い合わせがコンスタントにありました。
大門 なるほど。考えてみると、悪質な書き込みが単なるいたずら書きではなく、企業に脅威を及ぼすと認識されるようになったのは、ごく最近のことなんでしょうね。インターネットの普及に比例し、もはやそれを見過ごせなくなったと。そして設立の1年半後、砂本さんに出会われた。
検索情報危機管理対策室 砂本眞 氏 [写真左]
砂本 私はこの会社で3社目になり、最初に入った会社では投資用マンションの営業を経験しました。電話営業が主ですね。前職では卸業も経験しました。この業界で働こうと思ったのは、投資用マンションの営業会社時代、ネットの悪質な書き込みを見たお客様から「契約を破棄したいのですが」と言われたことがきっかけでした。こうして私自身が経験したように、やはり誹謗中傷が会社に与えるダメージは相当に大きい。ネットを介しての売買が盛んに行われている昨今、多くの企業を誹謗中傷から守りたいという思いで日々の業務に当たっています。
大門 では実際、具体的にどのような活動をされていますか？
砂本 Yahoo、Google等の検索エンジン・ブログ・掲示板・Q&Aサイト・大手ECサイトレビュー・口コミサイト・メール等に書き込まれる誹謗中傷から企業を守り、解決を図ります。緻密な調査・分析とコンサルティングによりWeb上の経営リスクを排除し、社会的評判を保守すること──、これが弊社の使命です。
その方法としては、大きく分けて「書き込みの削除」「検索エンジンの関連ワードの削除」「逆SEO」「サイト運営者の調査」の4つ。依頼の多い「書き込みの削除」についての所要期間は約1ヶ月、削除の成功率は9割を誇っています。
大門 なるほど、頼りになりますな。御社はいわば、ネットの秩序を守る番人といったところでしょうか。これからますます需要が増えるであろう、そして社会から必要とされるであろう素晴らしい事業ですな。いいところに目を付けましたね。同業の会社も増えているのでは？
坂本 そうですね。ただ、まだ成熟していない新しい業界なので、各社さんともやり方は違います。そのなかで基本的にはネガティブなページを下げる、いわゆる逆SEO対策をメインにされている会社さんが多いようですね。でも、確かに防御策として有効な手段の1つではありますが、それが全てではありません。悪質な書き込みが掲載されている記事ごと消せるのであれば、消して頂いたほうがクライアント様にとってリーズナブルですし、効果もありますからね。むやみに逆SEOをするのではなく、まずは該当記事を消せるのか消せないのか──。これまでに蓄積した過去の事例のデータと照らし合わせながら、最善の早期解決方法をご提案させて頂きます。
大門 業界のパイオニアとして、多くのノウハウを持っているのが御社の強みと言えそうですな。
坂本 実際に作業が不明瞭な業者も多いのですが、弊社ではコンプライアンスに基づきクライアント様にしっかりと分かりやすい手順でご説明するので、トラブルは一切ありません。検索キーワードと十分な関連性がないにも関わらず意図的に検索結果を操作する「検索エンジンスパム」という方法を用いる業者もありますが、それに該当すると判断されたWebページはインデックスから随時削除されてしまうため、意味がなくなってしまうケースもある。それをしすぎると、見る人によってばれてしまうのも欠点と言えるでしょうか。
大門 私はインターネットの世界には疎いのですが、おっしゃっていることなら何となく分かります。
坂本 そのほか、悪い書き込みをされていることを受け、多くのブログや掲示板を使って「いい評判を書き込みます」という業者も増えていますね。ただ、それもやりすぎると情報操作をしていることが分かってしまい、根本的な解決に至らないどころか、マイナスイメージにも繋がりかねません。最近では悪質な書き込みのなかに、ネガティブな情報ではなく、あえて露骨にいい評判を書き込んで対象者を貶めるやり口もあるくらいですから。いわゆる“褒め殺し”という手法ですね。そのなかで弊社はあくまで王道、正攻法で対応しますから、それがクライアント様からご支持を頂いている点だと自負しています。 |
| |
▲このページのTOPに戻る |
クライアントの社会的評価を保守
|
|
| 大門 どの業界でもまっとうに商売をしているところが一番強いというのは、歴史が物語っていますよ。ちなみに欧米でも、ネットの誹謗中傷という問題はあるのでしょうか？
坂本 日本以上に多いのではないでしょうか。アメリカだとレピュテーションマネジメント、日本語で言う評判管理に基づきSEO対策を行うのが通例です。アメリカでは消費者行動のプロセスを表すとき、消費者がある商品を知って購入に至るまでに「注意」→「関心」→「欲求」→「記憶」→「行動・購買」という段階を経ると考える “アイドマの法則”がよく用いられます。それを踏まえ、ネット上の消費者行動プロセスは「注意」→「関心」→「検索」→「行動・購買」→「共有」という段階を経ると考える“エーサスの法則”が、広告代理店の電通などにより提唱されました。アイドマの法則に「検索」「（評判の）共有」が加わったことで、検索結果やレビューサイト上の評判に重きが置かれるようになった今、分析や調査を通じてその管理を行うことが海外では主流になっているんですよ。
大門 ちなみに、国内の企業についてはいかがですか？
坂本 大手と言われる企業に関しては、例えばトヨタさんなら「トヨタ」というドメインが非常に強く、関連会社が多数存在することもあり、たとえ2ちゃんねるで叩かれたとしてもその検索結果が上位に上がってくることはありません。ただ、中小企業となるとそうもいきませんので、やはり相応の対応策が必要になるのです。
大門 日本の会社のほとんどが中小企業であるということを考えれば、御社の存在意義はますます高まっていくでしょうね。昨今、医療業界では予防医学の重要性が叫ばれていますが、ネット誹謗中傷対策においても同じことが言えるのでは？ガンが転移するまえに適切な対処をすることが大切だと感じます。
坂本 うまいことをおっしゃいますね。事実無根であるにせよ、悪評が広まったことによる信用損失の被害は図りしれません。だけど、悪質な書き込みを早期発見できれば、インターネット上の評判リスクを軽減することもできますから。
ネットの検索結果は、いわば会社の履歴書のようなもの。上位にある情報が会社のイメージを左右するわけですから、それを軽視すると痛い目に遭う時代であることを実感しています。ほとんどの企業は事業に対して真面目に取り組み信用を積み上げているのに、ありもしない情報によってその信用ががた落ちしてしまう──それはあまりに理不尽だし、納得がいくものではありません。決してそうならないよう、今まで培ったノウハウを生かしながら、これからも多くの企業の社会的評価を保守させて頂きたいと考えています。ネット上で虚偽の誹謗中傷に悩まれている企業様がおられましたら、一度ご連絡を頂けたら嬉しいですね。きっと皆様のお力になれるはずです。 |
| |
＜GUEST COMMENT＞
私のような古い人間にはちょっと考えられませんが、インターネット上での書き込みが企業に甚大な被害を及ぼす時代になったのですな。その理不尽とも思える風評被害から各企業を守る御社の事業は、社会的貢献度も大きいと思います。坂本社長は30歳とお若いですが、健全なネット社会を維持するために尽力されている御社に限りない可能性を感じました。今は少人数で活動されていますが、所帯を広げたほうが男として、人間として大きくなれるもの。その意味でもネット上の正義の味方として、事業規模を拡大されてください。そうなったとき、またお会いしたいですな！(大門 正明) |
 |
|
|
|
▲このページのTOPに戻る |
| |
|
|
|
|
 |
|
|