坂本：最近では、ネットデマ（ネットを使った情報操作）による営業妨害が増えています。競合他社が自社で、もしくは第三者に依頼して、ブログ、ソーシャルメディアなどに根も葉もない噂や誹謗中傷を書き込むケースが意外と多くあります。特にBtoCサービスを展開する事業者に対するネットデマは多いです。たとえ、その誹謗中傷が真実でなかったとしても、大きな打撃を受けてしまうんです。

坂本：営業面、人事面、IR面でなど、ダメージは多岐にわたります。まず営業面では、既存顧客からの取引停止、新規顧客の取りこぼしがあります。次に人事面では、社員の退職、内定者の辞退。そして上場企業ならばIR面で株価低下などの恐れもあります。つまり、会社の経営に大きく影響する。こういった被害に遭わないためにも、企業は自社をネットデマから守る必要があるんです。ちなみに、欧米ではネット上のブランド管理は「Webレピュテーション・マネジメント（評判管理）」として広く浸透しており、ネット風評被害対策の専門会社も多数存在しています。一方、日本では「Webレピュテーション・マネジメント」はまだまだ広まっていません。