自公 一川防衛相の問責提出を確認

12月2日 10時4分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、防衛省沖縄防衛局の前の局長が、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡る不適切な発言で更迭されたことなどを踏まえ、今の国会で、参議院に一川防衛大臣に対する問責決議案を提出することを確認しました。

この中で自民党側は、一川防衛大臣について、沖縄防衛局の田中聡前局長が、普天間基地の移設問題を巡る不適切な発言で更迭されたことや、１日の国会審議で、平成７年に沖縄で起きたアメリカ軍兵士による暴行事件のことを「詳細には知らない」と答弁したことなどを踏まえて、「大臣としての資質が欠如している」と指摘しました。これに対し公明党側からも、「沖縄県民の感情を考えると、一川大臣は辞任すべきだ」という意見が出され、今の国会で野党側が多数を占める参議院に一川大臣に対する問責決議案を提出することを確認しました。自民・公明両党は、ほかの野党とも協議しながら問責決議案を提出することにしており、共産党、社民党、新党改革などがすでに賛成する意向を示していることから、決議案が提出されれば可決される見通しです。また会談では、自民党の大島副総裁が、山岡消費者担当大臣についても、「いわゆるマルチ商法との関わりが指摘されながら納得できる説明がない」などとして、問責決議案を提出すべきだという考えを示し、公明党も検討することになりました。会談のあと自民党の岸田国会対策委員長は、記者団に対し「一川大臣は問責決議案に値する理由がいくつもあり、山岡大臣も資質に問題がある。今後の対応は、参議院側とよく検討していきたい」と述べました。