非常用冷却装置 稼働と誤認識

12月2日 4時31分

東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。安全上重要な情報を共有できなかったことが、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。

福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った１号機では、事故が起きた３月１１日の午後６時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。東京電力の解析では、１号機は、最も早いケースで、地震発生の４時間後の午後７時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、その後、大量の水素が発生して、翌１２日に水素爆発を起こしています。中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時ごろ、原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。東京電力の事故調査の中間報告は、２日午後、公表されます。