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　文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。

　対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。

　支援事業は、今年度３次補正予算に１億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、４０ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの１食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。【木村健二】