東電、年金削減へ交渉本格化　ＯＢ同意に高い壁

　東京電力は１日、企業年金の削減に向け、ＯＢから電話相談を受ける窓口を設置した。福島第１原発事故の賠償に充てるため交渉を本格化。給付の際に会社が保証する運用利回りを最大４・２５％引き下げ、来年度中にも実施したい考えだ。

　年金の積立不足が生じていない企業がＯＢの年金を削減するのは異例。受給権者の３分の２以上の同意が必要で、実施への壁は高い。

　東電が１１月１４日付でＯＢに通知した案によると、給付利率に関して、２００７年９月末までの退職者は現行の６・５～３・５％を２・２５％に、同１０月以降の退職者については２・０％を１・５％にそれぞれ引き下げる。