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三菱重工など戦犯企業の韓国進出 市民団体が物言い
2011/12/01 17:00 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に朝鮮人を強制動員した日本の戦犯企業の韓国進出に対し、市民団体が初めて異議を唱えた。

 自由先進党の李明洙(イ・ミョンス)議員室と市民団体の「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は1日、先月16日に日本の三菱重工業、日立と契約を結んだ韓国電力公社の子会社、韓国東西発電に対し道徳的責任を負うよう要求したと明らかにした。

 三菱重工業と日立は、韓国の与野党議員17人が9月に発表した日本の戦犯企業136社に含まれている。三菱重工業は植民地時代に朝鮮人少女らを勤労挺身隊として動員し労役を強いるなど、最も多くの人員(3355人)を強制連行した企業として挙げられている。

 韓国東西発電は国際入札を通じ、忠清南道の唐津火力発電所9、10号機の建設に必要なボイラーやタービン、発電機などの製作会社として2社を選定した。

 李議員室と同団体は、韓国東西発電が発注会社として、2社に対し強制動員被害者への支援の妥当性を説得するよう促した。

 これを受け韓国東西発電は、経営陣が2社を訪問した際に強制動員問題と関連し、責任意識を持つよう強調し、強制動員犠牲者への支援の妥当性を持続的に説明していく方針を決めた。

 具体的には、▼第2次世界大戦後のドイツの全産業界が戦後補償に参加した前例を提示▼強制動員問題に対する韓国社会の批判的な世論を説明▼品質などを協議する過程で、事業責任者に被害者に対する持続的な支援策を要求――などの活動を行っていく。

 李議員は「今回の事例は戦犯企業が強制動員問題から目を背ける場合、韓国進出は難しくなるという教訓を与える契機になる」と話している。

hjc@yna.co.kr