国際捕鯨委員会（International Whaling Commission：IWC）とは、「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするため」に、1946年に締結された国際捕鯨取締条約に基づいて、1948年に設置された委員会です。1948年に世界の主要捕鯨国（15カ国）によって発足し、活動を開始しました。日本は1951年からIWCに加盟しています。

  毎年1回、年次会合が開催されています。2006年はセントクリストファー・ネービス、2007年はアラスカのアンカレッジで開催されます。年次会合は、約1ヶ月に渡って開催され、前半で科学委員会などが開かれ、通常最後の1週間ほどの期間に本会議が開催されます。

◇IWCでは、どのように物事が決定されるのでしょう？：  「商業捕鯨モラトリアム」や「サンクチュアリーの設定」といった提案に代表される附属書改正には、提案された議題に関して、全投票数の4分の3の賛成票が必要となります。付属書が改正された場合、それは加盟国を拘束するものですが、定められた方法にのっとって、IWCに「異議申し立て」を提出すれば、拘束されません。ノルウェーが現在でも商業捕鯨を続けているのは、「商業捕鯨モラトリアム」に「異議申し立て」をしているためです。また、日本に対して提出される「捕獲調査の自粛決議」に見られるような『決議』に関しては、全投票数の過半数の賛成票で採択されますが、この決議には拘束力はありません。

  2010年5月現在、88カ国が加盟しています。かつては捕鯨再開を強く主張する国は日本、ノルウェーなど少数でしたが、最近では鯨類資源の持続的利用を支持する加盟国が年々増える傾向にあり、捕鯨推進国と反捕鯨国の間の勢力関係が拮抗しています。

  IWCが管理対象としているのは、全世界で約80種いる鯨類の中で、シロナガスクジラ、ミンククジラなどの大型鯨類計13種。それ以外の鯨類はIWCの管理対象となっておらず、国、地域ごとに管理されています。

  1972年を境にIWCの様相が変わってきました。IWCの設立から現在までの具体的な流れは次の通りです。

  現在でも捕鯨は世界各地で行われています。これらの捕鯨は、過去にアメリカやイギリスが行った、鯨油だけを目的とした浪費的で乱獲につながった捕鯨ではなく、長い歴史と独特の文化に根ざした、クジラを食料などとして有効に無駄なく使う持続的捕鯨です。

  現在、世界で行われている捕鯨は、次のタイプに分けられます。

  IWCで管理対象としているのは、条約で定められた13種類の大型鯨類だけです。イルカ類などの小型鯨類は対象としていません。

  小型鯨類は沿岸性の種類が多く、狭い海域ごとに多くの系統群に別れているため、IWCで一括管理するよりも各国、あるいは地域漁業機関で管理するほうが適切な措置が取れます。

  網走、鮎川、和田、太地、函館で沿岸小型捕鯨が行われています。現在でも捕鯨は地域共同体の中で、社会・経済・文化的に重要な意味を持ち、米国やロシアの先住民捕鯨と同様の性格を多く含んでいます。ところが、1988年に日本国内でIWCの商業捕鯨モラトリアムが実施されて以来、小型捕鯨地域ではそれまでの主な捕獲対象種であり、今でも資源量が豊富なミンククジラの捕獲が行えなくなりました。現在は、IWCの管轄外のツチクジラ、ゴンドウクジラ、ハナゴンドウの捕獲を日本政府の管理下のもとで細々と行っています。沿岸小型捕鯨の年間捕獲枠はツチクジラ66頭、タッパナガ36頭、マゴンドウ50頭、ハナゴンドウ20頭と厳しく制限されています。

  日本は、商業捕鯨モラトリアムによって困窮している伝統的捕鯨地域社会を救済するために、モラトリアム導入以来、毎年IWCへミンククジラ捕獲枠を要求してきました。しかし、理不尽な反捕鯨勢力によって阻止され続けています。1991年のIWC科学委員会では、日本の太平洋沿岸に回遊するミンククジラの資源量は、2万5千頭と推定され、健全な資源であることが合意されています。ミンククジラの捕獲再開は小型捕鯨地域の悲願です。

  なお、日本の沿岸小型捕鯨者によるミンククジラの捕鯨は、2007年2月に東京で開催された「IWC正常化会合」でまとめられた議長サマリー全4項のうち、「（ハ）文化的多様性」の項目で、『文化の多様性の尊重及び資源管理における地域社会の貢献についての決議を提出すべき。その一環として日本の沿岸小型捕鯨者によるミンククジラの捕鯨が認められるべき。』と協議されました。この議長サマリーはIWC参加国に回章され、同年5月のIWC年次総会にて報告される予定になっています。

○もっと詳しく知りたい方は↓
http://homepage2.nifty.com/jstwa/index.htm

○水産庁「IWC（国際捕鯨委員会）正常化会合の結果概要について」はこちら↓
http://www.jfa.maff.go.jp/release/19/021503.htm

  現在確認されているクジラは84種類です。大きく分けるとヒゲクジラ類（14種）と、ハクジラ類（70種）のふたつに分類されます。

  ヒゲクジラ類は、上あごの両側にクシの歯のように200〜300枚も並んでいるくじらひげをもつ仲間で、鼻の穴が2つあり、あごの下に長いスジ（ウネ）がある種類もいます。

  ハクジラ類は、あごに鋭い歯をもつ仲間で、鼻の穴はひとつです。ハクジラ類のうち、4メートルより小さいものはイルカと呼ばれています。

  クジラの資源量はそれぞれの種類によって異なります。生息環境の悪化で個体数が減少しているカワイルカなど、少数の種類を除けば、本当に絶滅に瀕しているクジラはいません。かつて資源管理が行われないまま乱獲の対象となった大型のシロナガスクジラ、セミクジラなどの資源量は極めて低い水準にまで落ち込みましたが、現在では完全に保護されており、絶滅の危機にはありません。また、ミンククジラやニタリクジラ、マッコウクジラのように、資源状態のよいクジラもいます。国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会が推定した鯨類の資源量は次のとおりです。

  商業捕鯨モラトリアムは、鯨類資源に関する科学的知見の不確実性を理由に導入されました。南極海鯨類捕獲調査は、科学的データを蓄積し、この不確実性を覆るために開始され、資源量の豊かなミンククジラを対象にしています。

・第I期北西太平洋鯨類捕獲調査（1994〜1999）
（JARPN：Japan’s Whale Research Program under Special Permit in the Western North Pacific）
  日本周辺水域でのミンククジラ捕獲枠設定のための議論において、反捕鯨国は捕獲枠設定を困難にするために、北西太平洋ミンククジラには多くの系群（同じ種の中で類似の遺伝子を共有した繁殖に関連するグループ）が存在すると主張。これを覆すために、JARPNがはじめられました。

・第II期北西太平洋鯨類捕獲調査（2000〜）
（JARPNII：The Second Phase of Japan’s Whale Research Program under Special Permit in the Western North Pacific）
  第I期調査は、ミンククジラの系群分布がおおむね日本の科学者の主張に沿うものであることを明らかにするとともに、ミンククジラが大量の漁業資源を食べていることを証明しました。そのため、第II期調査は各種クジラの摂餌生態をより詳細に解明し、海洋生態系の総合的管理に貢献することに重点を移して立案されました。また、2002年から日本沿岸域の調査も行われています。

  日本の捕獲調査は、(財)日本鯨類研究所が日本政府からの特別許可を受けて、1987年から実施しています。科学調査とその目的のためのクジラの捕獲は、国際捕鯨取締条約第8条の規定により、各国政府の固有の権利として認められています。

  日本の鯨類捕獲調査が開始されたきっかけは、1982年にモラトリアムが採択された時にさかのぼります。当時、モラトリアム導入に際し反捕鯨国側が最大の根拠とした理由が、「現在使われている科学的データには不確実性がある」ということでした。つまり、クジラの生息数、年齢や性別構成、自然死亡率などについての知見があいまいであり、そのために安全な資源管理ができないと主張したのです。このような疑問に直接応対するために、日本の捕獲調査は始められました。今日ではIWC科学委員会の多くのメンバーは、日本の捕獲調査の結果を高く評価しています。

  しかし、IWC本会議では、調査はクジラを殺さない方法に限るべきであるとして、捕獲調査の自粛決議を繰り返しています（2004年のIWCでの自粛決議は撤回されました）。また、「捕獲調査は商業捕鯨の隠れみの」という人がいますが、これは調査捕鯨の実態を知らない人の無責任な指摘です。クジラの調査は、専門の学者があらかじめ作成した調査計画に基づいて船を運航させて、若干の捕獲を行い、耳垢栓や卵巣などの標本を採取します。調査した後の鯨体は、完全に利用することが条約で定められていますので、捕獲調査の副産物として持ち帰り、市場に出しています。これらの副産物の販売で得られた代金は、調査経費の一部に充当されています。

  致死的調査が不可欠です。下表の通り、鯨類調査のためには鯨を捕殺する（致死的）方法と鯨を捕殺しない（非致死的）方法があります。下表で見るとおり、それぞれに長所と短所があるため、実際の調査では調査目的に応じてこれらを組み合わせて用いることが有効です。JARPAの目的に照らすと、例えば、適切な資源管理を実現するためには、鯨の「人口調査」が必要です。それは年齢別・成熟度別などでの資源組成が分かると資源管理はとても安全になるからです（ちなみにこの種の情報の不足を理由として、商業捕鯨モラトリアムが導入されたのです）。こうした情報を得るために耳垢栓（年齢を調べる）や生殖腺（性成熟度や妊娠率を調べる）を採集する必要がありますが、これらの器官は鯨体の内部深くにあるため、鯨を殺さずに得ることはできません。また、海洋環境が鯨類に与える影響を調べるためには、内臓などに蓄積されている汚染物質を調べる必要がありますし、鯨類の捕食している生物資源を定性的（捕食対象種）、定量的（捕食量）に調べるためには、鯨類を捕獲し、胃内容物を調べる必要があります。こうした調査を効果的に実施するために鯨を捕獲して調べる致死的方法が不可欠です。バイオプシーなど非致死的調査で得られる情報もありますが、これが非効率で現実的でないことはIWC科学委員会でも認識されています。

  ちがいます。調査副産物を可能な限り有効利用することは条約（ICRW）上の義務です。科学調査で使った残りの部分を（食用その他に）可能な限り利用し、販売することは、ICRWが条約本文（第8条第2項）で調査実施国に命じていることです。綿密・厳格な計画に基づいて実施される捕獲調査には多くの経費がかかり、副産物販売からの取得金は翌年の調査経費の一部に充てられています。一方で鯨体を可能な限り利用することは資源を大切にするという意味で極めて常識的なことであり、同時にそれを可能にする鯨利用の伝統が日本にあるということも再認識されるべきでしょう。なおJARPAは科学調査事業として科学的知見を結集し、高い水準を保持しています。

  採集標本は意味のある結果を得るための最低限の頭数です。捕獲する鯨の頭数は、統計学的に意味のある調査結果を得るための最低限の水準に設定されています。ところで1年間の捕獲頭数は、1987/88年の調査開始当初は300頭と計画されていました。1995/96年からは400頭（±10％）、第2期調査 2005/06年から現在まではミンク：850頭（±10%）、ザトウ：50頭、ナガス：50頭（ただし、2年間は予備調査にとどめ、ナガス10頭、ザトウは0頭）で調査が行われています。当初は商業捕鯨時代からの系群仮説が前提とされましたが、調査進展に伴い調査結果がその仮説と合致しないことが明らかになりました。そこでこの系群構造の問題を解明するために、調査海域を東西にそれぞれ拡大し、拡大された海域からそれぞれ毎年100頭（±10％）を捕獲する必要性が生じたのです。ちなみにこの現在の捕獲頭数は、南極海に生育するクロミンク鯨の0.1％に過ぎず、この値は純加入率よりも小さいので、資源に悪影響を与えることはありません。

  現在の捕獲標本数は、捕獲調査が資源に影響を与えずに、統計学的に意味のある科学データを得られることを可能にする数です。しかしながら、標本数の規模を大幅に増大して調査の精度を向上し、成果が得られるスピードを速めることが可能です。

  一部のクロミンククジラ資源に短期間に捕獲圧力が集中することを回避しつつ、必要な調査を合理的に計画した結果です。

  複数年にわたる調査全体を通じて、調査目的達成のために必要な捕獲頭数が割り出されています。また捕獲が資源に悪影響を及ぼすことを避けるために捕獲を合理的に分散させる必要があります。統計学的に必要な1年あたりの捕獲頭数を勘案した結果、16ヶ年のJARPA本調査計画が策定されたのです。また、この計画はクジラと環境のモニタリング（系群の構成に関する観察、データ収集等）にも必要であり、役立っています。

  JARPAは完全に合法的に実施されています。科学的に見ても正当です。IWCによる、これらの捕鯨禁止措置も捕獲調査には適用されません。JARPAをはじめ日本の鯨類捕獲調査は完全に合法的に行われています。国際捕鯨取締条約（ICRW）第8条は、「この条約の規定にかかわらず」IWCメンバー国は自国が適当と考える条件で科学調査を目的として鯨を捕獲できるとしています。つまり、どのIWC加盟国も条約の附表で規定されている商業捕鯨モラトリアムや南大洋鯨類サンクチュアリー（保護区）に拘束されずに、捕獲調査を行うことができると条約で認められているのです。

  モラトリアムはもう必要がないだけでなく、南大洋のサンクチュアリーは資源量と無関係に設定されているため、条約に反します。

  はい、今後も続けていく必要があります。将来において南極海の豊富で素晴らしい資源を人類のために役立たせるためにも、鯨類資源を含む海洋生態系をよりよく理解し、継続的なモニタリングおよび合理的保存管理の実現が不可欠です。現在実施しているJARPA調査はその一翼を担っており、これを将来さらに発展させるべきです。

  さらにJARPAは動態理論の発展、環境との関連など、生態系の構造だけでなく、いかなる場合でも必要です。商業捕鯨だけだと十分なデータが得にくいため、科学調査によって海洋環境の変動やクロミンククジラの回遊モニターを行いながら、どのような方法で鯨類資源を利用できるかなどについて、引き続き科学情報を得ながら観察する必要があります。

  クロミンククジラの筋肉・脂皮は汚染のもっとも少ない食品の一つです。

  南極海は、地球上で最も人為的な化学汚染が少ない海域です。JARPAによって継続的なモニタリングが行われていますが、現在までのところ、クロミンククジラの脂皮や筋肉中に蓄積されたPCBやDDTといった人口有機塩素化合物や水銀はごく微量で、北半球の個体と比べると10分の1以下の値を示しています。また、この値は厚生労働省の定めた暫定的規制値を大きく下回っており、クロミンククジラの鯨肉は最も汚染されていない食品の一つです。JARPAで得られた汚染物質に関する調査結果の詳細は、日本鯨類研究所のホームページ（http://www.icrwhale.org/index.htm）で公開しています。

  水銀：クロミンククジラの筋肉中濃度は、平均で暫定的規制値の10分の1以下の値を示しています。調査の結果によると、水銀は鯨の内臓（特に肝臓）や筋肉（赤身）に比較的多く蓄積されることが分かっていますが、クロミンククジラではこうした部位の濃度は低くなっています。

  PCB:脂溶性の高いPCBは、これまでの研究報告から鯨類体内の中でも脂皮などの脂肪組織に蓄積されやすいことが分かっていますが、クロミンククジラの筋肉中では暫定的規制値を大きく下回っています。脂皮中のPCB濃度も、規制値を小数点以下1桁下回っています。これらのデータは、クロミンククジラの副産物はもっとも汚染されていないことを示しています。

  脚注：厚生労働省では、魚介類の水銀暫定的規制値は、総水銀量で0.4ppmとし、これを超えるものについては、さらにメチル水銀の分析を行い、0.3ppmを超えたものについて高水銀蓄積魚介類として対処することとしています。また、魚介類のPCBについては、その暫定的規制値を、内海内湾魚介類で3ppm、沖合魚介類で0.5ppm、と定めており、鯨類の場合は、沖合魚介類（0.5ppm）が適用されています。

  もちろん食べて大丈夫です。現在、商業捕鯨はIWCのモラトリアムのもとで全面的に禁止されていますが、国内で流通している鯨肉は、鯨類捕獲調査事業の副産物であるミンククジラやニタリクジラ、IWC規制対象外のクジラ、イルカ、きちんとした手続きを済ませた上で販売される混獲クジラなどです。

DNA分析を活用した鯨肉市場実態調査の実施について↓
http://icrwhale.org/02-A-10.htm

  鯨肉はおいしいのはもちろんのこと、他の食肉と比べても、「高タンパク」「低脂肪」「低カロリー」と三拍子そろった体にやさしいヘルシーなお肉です。コレステロールの含有量も少なく、また、ベーコンなどの油脂に含まれる脂肪酸には、血栓を予防してくれるエイコサペンタエン酸（EPA）や頭の働きをよくするドコサヘキサエン酸（DHA）が多く含まれています。2006年には、検証実験の結果から、『バレニン』という抗疲労効果のある成分が豊富に含まれることも分かりました。生活習慣病、アトピー等のアレルギー症状を軽減するとして注目されている鯨肉を、ぜひおいしく食べてください。

  本当です。日本人は、クジラを油や肉だけではなく、骨や皮まですべてすてることなく利用してきました。1832年には鯨の約70もの部位について料理法を記載した「鯨肉調味方」が出版されています。日本人にとってクジラは魚。貴重なタンパク源として古くから利用されてきました。皮、五臓六腑まで食べ物として利用する日本のクジラ料理は世界にも類を見ない素晴らしいものです。

クジラの利用図↓
http://www.e-kujira.or.jp/gahou/zu.html

  お刺身、竜田揚げ、鯨汁、串カツなど、いろいろな調理法があります。日本捕鯨協会ホームページ内、パンフレットのコーナーから「Let’s cook」を選んでごらんください。

Let’s　cookをご覧下さい↓
http://www.whaling.jp/info/pamphlet/index.html

  パンフレット「おいしい鯨料理はいかがですか」の5ページ目に、「クジラ料理を伝える会」加盟店が掲載されています。是非足を運んでみてください！また、「クジラLINK」からは「くじら料理のお店」をご覧いただけます。

「クジラ料理を伝える会」↓
http://www.whaling.jp/info/pamphlet/pdf/ikaga.pdf

「クジラLINK」↓
http://www.e-kujira.or.jp/link/linkcontent.html

「鯨専門店・勇新」→インフォメーション（http://www.whaling.jp/info.html）の『3月19日』をご覧ください。

  先史時代から現在に至るまで、日本人はクジラとともに生きてきました。日本の長い歴史の中で、捕鯨を通じて信仰が生まれ、また唄や踊り、伝統工芸など多くの捕鯨文化が実を結び、伝承されてきています。これこそ、日本人がクジラとともに歩んできた歴史の証ではないでしょうか。今、日本が誇るこの捕鯨の伝統と食文化の大切さを再認識する時代にきています。

  鯨信仰は、ひとつには大漁祈願が考えられます。日本人にとって鯨は富や食料をもたらすエビス様として沿岸地域に深く密着してきました。また、捕鯨によって恩恵を得る反面、殺生を行うことに対する戒めの意味から、鯨を供養するという仏教信仰、さらには、すべてのものには霊魂が宿っているという霊魂観から、たたりを恐れ、豊漁を願う気持ちがこめられていたのでしょう。そのため、日本人は、鯨の供養塔や墓、過去帳などを作り、法要をおこなってきました。捕鯨の盛んだった地域だけでなく、日本各地に鯨に係る祭りや芸能があるのは、日本人と鯨が共に歩んできたという歴史の集大成だといえます。

  石川県の真脇遺跡からは約5,000年前（縄文時代前期〜中期）のイルカの骨が大量に出土、九州でも約4,000年前（縄文時代中期〜後期）の遺跡からクジラの椎骨を製造台にして作られた土器（底面に椎端の圧痕を残しているので「鯨底土器」と呼ばれている）が多く発見され、また長崎県壱岐の原の辻遺跡から出土した約2,000年前（弥生時代中期後半）甕棺に捕鯨図画描かれており、712年成立の『古事記』にもクジラが登場しています。このように大昔から日本人と鯨類との付き合いがありました。

●捕鯨技術の進歩と普及〜  12世紀ごろになると、積極的に船をこぎだし、銛で突く「突き取り式捕鯨」が生まれます。江戸時代に入り、1606年に和歌山の太地で日本最初の捕鯨専業組織「鯨組」が設立され、組織的な捕鯨が始まります。さらに1675年には「網取り式捕鯨」が開発され、この捕鯨方法が土佐、長崎などへ広がり、クジラの捕獲量を一挙に増加させることになります。

●庶民の食べ物として普及していくクジラ〜  日本では、仏教の伝来とともに、獣の肉を食べることが禁止されていたために、魚による食文化が発展してきました。そのため魚の仲間と考えられていたクジラは、貴重な動物タンパク源として古来から利用されてきましたが、クジラが食品として広く普及し始めるのは、江戸時代に入ってからになります。江戸時代には、大量のクジラ肉が流通し、庶民の食べ物として普及していきました。約70の部位について料理方法を記載した「鯨肉調見方」などの専門書も登場し、また各地でクジラの墓や供養碑が建てられて供養が行われるとともに、唄や踊りなど芸能文化が発展するのもこの時期です。

  日本の近代捕鯨は1899年に、汽船に搭載した砲から綱のついた銛を発射してクジラを捕獲する「ノルウェー式捕鯨」の導入によって始まります。欧米の捕鯨船による日本周辺での乱獲でいったんは衰退した日本の捕鯨ですが、この新捕鯨法によって沿岸捕鯨が復活し、1934年には南氷洋に進出、この南氷洋捕鯨が戦後、日本の食糧難を救うことになります。伝統的に鯨を皮、肉、内臓、油に至るまですべて利用してきた日本に比べて、油のみを目的として捕鯨を行った西欧諸国は、安価な石油製品の生産に伴う鯨油市場の消滅によって採算がとれなくなり次々と南氷洋から撤退していきました。最後まで残った日本も、IWCによる商業捕鯨モラトリアムをやむなく受けて撤退するに到りました。現在では、国際捕鯨取締条約に基づく調査捕鯨、小型捕鯨、また各地で従来行われているイルカ漁業のみが行われています。