• ミャンマー派遣団、ラオスのBCEL-KT 証券を訪問
  [ 2011-08-25 00:15 ]
• ミャンマーには既に証券市場が存在する？
  [ 2011-01-24 16:07 ]
• 韓国証券取引所、ミャンマー政府に接近
  [ 2011-01-21 23:35 ]

ラオスのBCEL-KT証券によれば、ミャンマーのDr. Myo Myint外務副大臣を団長とする派遣団が６月29日にラオスのBCEL-KT証券を訪問していた。同社の上級役員のMs. Waraporn Wiboonkanarakを始めとする役員が、同社の背景と役割を説明した。

Myo Myint外務副大臣は、ミャンマー政府が証券取引所の開設に関して関心があり、近隣諸国のラオスやタイの証券取引所の経験から学びたいと表明した。（by ミャンマー株ドットコム）


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ミャンマー株ドットコムでは、実はミャンマー自体を15年以上前からウォッチしていました。1995年７月には、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー女史が６年の自宅軟禁から解放され、当時は一時的にミャンマー進出のブームがあったのです。

東京三菱銀行を始め、富士、第一勧業，三和，さくら，住友，あさひ，東海銀行の駐在員事務所開設も認められていたのです。翌96年には三井物産がミンガラドン工業団地の建設でミャンマー建設省と合意に至っています。そして、同年６月には、日本の大和総研（現、大和総研ホールディングス）とミャンマー経済銀行が、ミャンマー証券取引センターを開設していたのです。ミャンマーには既に証券市場はあったのです。

しかし、運営の面でその後政府が積極的な姿勢を示していなかったせいもあって、店頭登録企業は、Forest Products Joint Venture CorpとMyanmar Citizens Bankの２社に止まっていたのでした。同センターでは国債の取引も行われていたことがあって、2000年５月には、東京証券取引所と共同で債券セミナーも開催されていました。

このセンターは今どうなっているのか？研究がいよいよ始まります。しかし、ミャンマーにはそれ以前に証券投資に関して重大な課題があります。（by ミャンマー株ドットコム）

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シンガポールStraits Times 紙１月20日によれば、韓国証券取引所が、証券市場の開設に関して、ミャンマー政府と接触を諮っていると報じている。韓国証券取引所は、ラオス証券取引所の開設に関わっており、また、度々延期され今年７月に開設予定のカンボジア証券取引所にも深く関わっている。カンボジア証券取引所のプロジェクト責任者のLee In-pyo氏によれば、「我々は、以前、ミャンマーと話し合いを持った。可能性はある」とのことである。ソウルの韓国証券取引所は、「代表者が２回ミャンマーを訪問している。しかし、何も決まっていない」とコメントしている。

ミャンマーは天然資源に恵まれているものの、軍事政権の誤った経済運営と欧米からの制裁措置で、50年間発展が停止している。しかし、改革は進んでいる。過去数年、数百の国家資産が民営化され、銀行、通信、海運、農業分野の発展を模索している。ミャンマーは周辺国から、観光、木材、大理石、石油、ガスなどの分野で投資を受けている。既に、中国やタイが大規模な投資を行っている。（by ミャンマー株ドットコム）

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