話題

東京電力本店（中央）

　東京電力が実施したリストラ策の一環で、６月２８日に同社を退任した顧問１１人のうち、２人が直後に嘱託社員として雇用されていたことが分かった。東電は顧問２１人の報酬総額２億１９００万円を９８００万円に削減すると発表したが、「アドバイスを受けるため」として２人に会社にとどまるよう要請しており、リストラの実効性に疑問の声が上がりそうだ。

　東電によると、再就職していたのは、元執行役員の片倉百樹氏と、元理事の峰松昭義氏の２人。リストラ前の顧問は、役員経験者や有識者の計２１人で構成されていた。１１人を削減した後は清水正孝前社長ら退任した役員３人を無報酬で迎え入れ、現在は１３人が就任している。

　東電広報部は２人を雇用した理由について「会社にとって必要な人材だった」と説明するにとどめた。【和田浩幸】