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環境省が１０月に行った岩手と宮城のがれき受け入れ調査に対し、受け入れを拒否する自治体が続く。
一方、受け入れを要請している環境省は、抗議の殺到を恐れ、受け入れ表明の自治体を公表しない方針。このこと自体非常に問題。受け入れ都道府県、市区町村もこれ幸いと情報を公開しない可能性がある。注意が必要だ。
11月2日の報道では、がれきを既に受け入れているのは東京都と山形県内の計６市町村、検討中は４８市町村（広域事務組合を含む）とあるが、東京・山形以外はどこが受け入れを検討しているのか公表されていない。
環境省の調査は被災した岩手、宮城、福島の東北３県と沖縄県を除く都道府県を対象に行われた。福島県のがれきは県内処理を基本としており、宮城、岩手のがれきが対象。

新着：

・東京都 町田市副市長住民が納得しなければ受け入れることはない」と説明　電話：政策経営部広聴課 042-724-2102 11/24 宮城県女川のがれきも受け入れ決定　１２月搬入開始 11/25 東京の知事は殺到する都民の苦情に「黙れ」と 都民どうする？11/4

・佐賀県武雄市長、九州で初めて受け入れの考えを表明
RKB News11月28日(月) 20時18分

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・知事と新潟市長で意見が割れる新潟、知事の考えは全国でもっともまとも。糸魚川市にも受け入れの噂が11/15

泉田新潟県知事の発言「原発内で発生すれば放射性廃棄物という扱いになるものが、（外だと）それよりも緩い基準で放射性廃棄物ではなくなる。そんな仕組みで住民の理解が得られるのか」

・秋田県秋田市 条件付で受け入れる考えに転じる11/24

・岩手県盛岡市 同じ県内の宮古市のがれき受け入れを決定。11/24

・青森県八戸市 受け入れ基準を１００ベクレル以下と決定11/24

・大阪府　震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」11/23
大阪府（資源循環課06-6210-9566）は府としては基本的にがれきを受け入れる方向性を打ち出しており、どのように安全性を確保するかを検討している最中。11/3

・首相、各知事にがれき受け入れ求める 11/21

・富山県　富山市 森市長「脱塩処理ならがれき受け入れたい」 11/21

・新潟県　長岡市の森市長ほか、三条市、柏崎市も受け入れを検討 11/14 新潟市長、がれき受け入れを検討 11/10

・北海道　１１団体が条件付で受け入れる意向。個別の市町村名は非公表。11/11　高橋知事は受け入れ方針11/4

・神奈川県　黒岩知事が慎重姿勢 11/9　政令指定の横浜、川崎、相模原３市は「受け入れに向け検討中」11/9

・静岡県受け入れ表明 川勝知事 11/10 受け入れを検討中だった袋井市、富士市、下田市、島田市のうち、下田市が受け入れ方針を固める、新たに静岡市、西伊豆町も受け入れ姿勢 11/9　　富士市、下田市、島田市が｢安全が確認されれば｣と条件をつけながらも、川勝知事の要請に応じて新たに受け入れを表明している。一方で、先ごろ受け入れに 前向きな発言をしていた袋井市の原田英之市長は「議会の承認も必要で、手続きをきちんとしなくてはいけない」と消極姿勢に転じており、情勢は流動的。こう した変化には市民の抗議なども一定の成果を上げていると考えられる。11/3

・三重県は、先に全県で受け入れ「不可」か「困難」と発表していましたが、松坂市が受け入れ姿勢に転じました。山中市長「日本中が放射能に繊細になりすぎている。松阪市が他の自治体の痛みを共有できるということを打ち出したい」11/9

・埼玉県では全６３市町村と２０のごみ処理組合が、環境省に対し、「受け入れは困難」と１０月に回答していたことがわかった。上田知事は、がれき処理に責任を持つ国の情報提供と世論形成が不十分だと強調。「住民の反発が強い中で説得しても、理解が得られない」と述べた。11/8

・広島県の情報がない。それもそのはずで、nanohanaの取材に対し、すでに県内の全自治体の回答をとりまとめ環境省に報告済みとしながら、環境省に倣ってその情報は公開しないと回答。堂々と情報公開しないと言ってのけたのは今のところ広島県だけ。受け入れについても極めてあやしい！近隣の方は要注意です。（環境部循環型社会課 082-513-2957）11/7

・九州で受入れ可能と伝えられていた3団体、福岡県北九州市、長崎県の長崎南広域環境連合（諫早、島原、雲仙南島原）と東彼地区保健福祉組合はいずれも受け入れるとは解答していない。九州で受け入れる自治体はゼロに。10/24

・山口、県内全自治体　受入れ可能性なし10/22

・群馬県内で唯一受入れを検討していた前橋市が受入れ断念。群馬全県で受入れ自治体はゼロに。
11/5

・京都　先に朝日新聞で受け入れと報じられた京都府の相楽東部広域連合は、その後nanohanaの取材に対し、｢安全性が確認できれば受け入れると答えたが、現状では安全であるとは考えていないので受け入れることはない｣と応じている。11/3

あきらめずに声を上げて行きましょう！

nanohanaの取材では、高知県（環境対策課）・徳島県（環境整備課）・愛知県（環境部）は受け入れ自治体は無いと解答。愛知は”今のところ”を強調してましたが・・・
北海道（循環型社会推進課）はあいまいな解答に終始しており不安が残ります。受け入れを表明している自治体があるか？という質問に対し、現在取りまとめ中なので解答できないとの事、その際、環境省も個別の自治体を発表しない方針であると付け加えてましたので、情報公開しないことにしている可能性も。

大阪府（資源循環課06-6210-9566）は府としては基本的にがれきを受け入れる方向性を打ち出しており、どのように安全性を確保するかを検討している最中との回答でした。他の県と違い、まず府として「ドカンと受け入れて、各自治体に何ぼお願いできますの」と割り振ってゆく方針だそうです。年内には府としての方針を決めてゆきたいという目標で作業中との事。今日もそのための会議があるそうで、抗議の声を届けるなら今！という感じです。11/3

全国でもっとも強硬な姿勢の東京都。多くの都民・国民の声を無視して、放射能がれきの受け入れ第一便が１１月3日到着した。

追記：その後受け入れに対する姿勢がわかった自治体を順次追加しています。

・受け入れ拒否および現状では受け入れ予定なしの自治体：
佐賀以外の九州：宮崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・福岡県・長崎県、
四国全域：香川県・愛媛県・高知県・徳島、
山口県・兵庫県・京都府・滋賀県・岐阜県・愛知県・埼玉県・石川県・群馬県

・情報公開を拒否している自治体：広島県（環境部循環型社会課 082-513-2957）　北海道

・どうしても受け入れたい自治体・知事：
北海道高橋はるみ知事（道政相談窓口　011-204-5022）
大阪府　資源循環課　06-6210-9566

・「受け入れに向け検討中」の自治体：神奈川県の横浜市・川崎市・相模原市、静岡県は下田市が受け入れ方針。袋井市、富士市、島田市、静岡市、西伊豆町は”前向きに”検討中、三重県松坂市、新潟県新潟市・長岡市・三条市・柏崎市、北海道（循環型社会推進課）(011)204-5196　１１の自治体（非公表！）、富山県富山市、秋田県秋田市

・受け入れ表明した県・自治体：静岡県　知事 静岡県川勝平太（ご意見フォームhttps://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html）、岩手県盛岡市・佐賀県武雄市

・すでに受け入れている県：宮城県 日本製紙石巻工場・山形県・東京都（東京都環境局０３－５３８８－３４３６）・青森県　（八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。そのほか2自治体で受入れ予定）

以下、受け入れ表明自治体への連絡先です。
◆北海道「道政への意見」入力フォームhttps://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm
◆苫小牧市　市民自治推進課メール　siminjiti@city.tomakomai.hokkaido.jp
◆新潟市廃棄物施設課　haishi@city.niigata.lg.jp
◆新潟県広報公聴課　kouchou@pref.niigata.jp
◆新潟市　koho@city.niigata.lg.jp
◆長岡市joshisu@city.nagaoka.lg.jp
◆三条市　koho@city.sanjo.niigata.jp
◆糸魚川市　soumu@city.itoigawa.niigata.jp
◆柏崎市　kouhou@city.kashiwazaki.niigata.jp
◆静岡県「ご要望入力」フォームhttps://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku
◆静岡市https://sc.city.shizuoka.jp/shisei/sisei.php
◆沼津市　https://www.city.numazu.shizuoka.jp/opinion/opinionkaito.htm
◆下田市（意見受付窓口なし）soumu@city.shimoda.shizuoka.jp
◆島田市（市長への手紙）http://www.city.shimada.shizuoka.jp/hisyokouhou/koutyou/mayorletter.jsp
◆三重県松阪市『市民の声』メールshiminmail@city.matsusaka.mie.jp
◆三重県環境部清掃事業課　sei.div@city.matsusaka.mie.jp
◆大阪「府政への意見」入力フォームhttps://www.shinsei.pref.osaka.jp/ers
◆佐賀県武雄市　つながる部 秘書広報課電話　0954-23-9121
ご意見フォームhttp://www.city.takeo.lg.jp/goiken/index.html

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東京都

タウンニュース町田版　２０１１．１２．１　より抜粋
副市長「反対多ければ見直しも」
　石阪丈一町田市長は24日の定例記者会見で、東京都が宮城県女川町の災害ガレキ受け入れを基本合意したことを受けて、「基本的に、町田市も受け入れる方針だ」と明らかにした。「まだ細かいことが都から報告がないので、また安全の確保などを都と詰めてから市民の皆さんに説明したい。ただし、都が基本的に説明するので、日程などは分かっていない」と説明した。

　今後は、都がガレキの放射線量などを調査し安全が確保されてから、住民説明会が行われる。受け入れは来年２月以降で、町田市清掃工場（下小山田）の受け入れ量は日量５トンを予定している。

　定例記者会見の前、市民団体「子どもと未来をつなぐ会」が「放射線汚染が疑われる災害廃棄物受入処理受入問題について」と災害ガレキの受け入れ見直しを訴える署名４９２６筆を鷲北秀樹副市長に手渡した（＝写真）。同会は「震災ガレキが町田市で処理される計画があることを知らない市民が多い。副市長は10月に『相当数の方が反対したと認められた場合は受け入れを再検討すると国への付帯条件に加えた』と話されました。処理した後で『間違いだった』という取り返しのつかないことをしないでもらいたい」と訴えた。鷲北副市長は「基本的に受け入れるが、住民が納得しなければ受け入れることはない」と説明した。同会は「私たちは被災地の復興を心から願っているが、放射能問題は別の問題」と話す。
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河北新報 ２０１１．１１．２５

女川のがれき、東京都が１０万トン受け入れ　来月から搬入

記者会見で東京都に謝意を表明する須田町長（左）と小泉部長

東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物（がれき）を東京都に搬入して処理するため、都と宮城県などは２４日、基本協定を締結した。都の受け入れ量は２０１３年３月まで約１０万トン。１２月に搬入を始め、１２年２月以降に本格的な処理を開始する。

がれきは町内で選別して、可燃性の木くずなどをコンテナで鉄道輸送。福島第１原発事故を受け、２回放射線量を測定し、基準値を下回った分だけを搬出する。１日当たり３００トンを都内の清掃工場で焼却し、焼却灰は埋め立てるか、セメント原料にする。
女川町のがれきは４４万トンを超え、家庭用一般廃棄物の１１５年分。都庁で開いた記者会見で須田善明町長は「どうしても地元だけでは解決できず、心から感 謝する。復興に向けた大きな一歩になる」と強調。放射線への不安から広域処理が進まない中、「放射線量は現地でしっかり測る」と述べ、他道府県への広がり に期待感を示した。
県環境生活部の小泉保部長は「厳しい状況を理解していただき、温かい手を差し伸べてもらった」と時折涙ぐんだ。
一方で、県全体のがれきは１５７０万トンに上るため、県側は女川町以外のがれきの受け入れも要請した。
都は１３年度までに岩手、宮城両県のがれき計５０万トンを処理する方針で、既に岩手県宮古市のがれき受け入れを開始。女川町からの受け入れは「がれきを仮 置きする平地が少なく、早急な処理が求められるため」と説明し、他の市町村からの受け入れについては「具体的なスケジュールは決まっていない」としてい る。

 

2011年11月25日金曜日

毎日新聞 ２０１１．１１．１６

女川町のがれき　東京都など受け入れ検討

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佐賀県

武雄市長“がれき受け入れ”表明

RKB News11月28日(月) 20時18分

佐賀県武雄市の樋渡市長は、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の3県のがれきを受け入れる意向を表明しました。

武雄市の樋渡啓祐市長は、RKBの取材に対し、岩手、宮城、福島の東北3県のがれきを海上輸送し、武雄市の杵藤クリーンセンターで処理する方針を明らかにしました。

●武雄市・樋渡啓祐市長
「あのがれきが、復旧とか復興の最大の妨げなんですよ。見てくれもそうだし、心理的にもそうなんですよね。それを取り除くというのはある意味、日本、我々のでき得る責任の取り方じゃないかと思って、その一端として声を上げていきたいなというふうに思ってます」

杵藤クリーンセンターは、武雄市を含む3市4町でつくる広域市町村圏組合で運営されているため、樋渡市長は、来月6日に開かれる組合の首長会議で、がれきの受け入れを提案するとしています。

受け入れの時期や量は未定ですが、広域市町村圏組合で独自の放射線量の基準を設定し、基準値を下回るがれきだけを早ければ年内にも受け入れる方針です。

樋渡市長は「武雄市に続いて、全国でがれきの受け入れが広まって欲しい」と話しています。

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佐賀新聞　２０１１．１０．２２

震災がれき　放射性物質汚染が懸念　県内受け入れ困難

東日本大震災で発生したがれき20+ 件受け入れについて環境省が行っている再調査に対し、佐賀県内５市町と３つの一部事務組合のうち、佐賀市など７団体が「現状では受け入れられない」「困難」と回答することが２１日、分かった。放射性物質に汚染されたがれき20+ 件が持ち込まれることへの懸念や、施設の処理能力を理由に挙げている。

再調査の回答期限の２１日、各団体に回答内容を聞いた。受け入れ困難としたのは佐賀20+ 件、唐津、多久、伊万里の４市、西松浦郡有田町と、脊振共同塵芥処理組合（神埼市、吉野ケ里町、佐賀市の一部）、鳥栖・三養基西部環境施設組合（３市町）の計７団体

佐賀市は「最終処分場が放射性物質除去を前提としておらず、完全に除去できる確証がない。焼却しても放射性物質が濃縮され、規制値を超す恐れがある」と懸念。鳥栖・三養基地区の組合は焼却灰の一部の処理を依頼している業者が「放射性物質が含まれていた場合は引き取れない」としていることも影響したという。

杵藤地区広域市町村圏組合（武雄市など７市町）は「まだ回答する段階にない」とし、「放射性物質の汚染廃棄物も含まれ、住民の十分な理解が必要。もう少し検討時間がいる」と説明した。

また、基山町が参加している福岡県の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合は「判断材料が少なく検討したくてもできない」と福岡県に回答した。

国は焼却灰１キロあたり８千ベクレル以下は埋め立て処理が可能と判断している。市町側は被災地復興への協力を考える一方で、汚染がれきへの住民不安を心配しており、「きちんとした安全基準がないと住民に説明できない」という声が漏れる。４月時点では放射性物質の汚染問題に触れず、処理能力の余裕の調査だったため、多くの団体が「受け入れ可能」と回答していた。

佐賀新聞

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新潟県

毎日新聞 ２０１１．１１．２３

東日本大震災：新潟市長「国と県、認識そろえて」　がれき処理で知事に疑問　／新潟

毎日新聞 ２０１１．１１．１０

東日本大震災：がれき、新潟市長が受け入れ検討　知事、改めて国を批判　／新潟

新潟新報 ２０１１．１１．１０

新潟市長、がれき受け入れを検討

「汚染ないことが前提」

東日本大震災の被災地で発生した大量のがれきの処理をめぐって、新潟市の篠田昭市長は９日、定例会見で「受け入れる方向で検討したい」と前向きな意向を示した。

復興の前提となるがれき処理だが、放射性物質に対する住民の懸念などから広域処理は進んでいないのが実態。東北地方以外では東京都が３日から岩手県宮古市のがれきの受け入れを始めており、全国の自治体に広がるかが注目されている。

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秋田・岩手

産経新聞 ２０１１．１１．２５

被災地がれき受け入れ　盛岡決定、秋田は条件付き

■国の安全基準提示が急務

東京都が２４日、宮城県女川町のがれきの受け入れを表明したが、盛岡市も同日正式に受け入れを決定し、 秋田市も条件付きながら受け入れに前向きな姿勢を示した。ただ、放射性セシウムの除染やそのほかの安全基準などクリアしなければならない課題が多いのは事 実だ。国の第３次補正予算で被災地のがれき処理が加速するなか、自治体の協力を生かせるよう、復興に向けた国の整備が急務となっている。

◇

〈岩手〉盛岡市は２４日、大震災に伴う災害廃棄物を受け入れると発表した。岩泉町の仮置き場にある宮古市の廃棄物のうち、選別された約２０トンを２５日と １２月９日の２回に分けて盛岡市クリーンセンターで受け入れ、排出される焼却灰は奥州市の「いわてクリーンセンター」で最終処分する。

８月に策定された県災害廃棄物処理詳細計画に基づく措置で、県資源循環推進課は「県内での本格的な広域処理は盛岡市が初めて」としている。

計画によると、平成２６年３月までの処理量は約６７万８８００トン、うち盛岡市の割当量は約１万４７００トンで、同市の支援対象は宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村。

盛岡市廃棄物対策課は「沿岸被災地の早期復興に貢献したい」と広域処理を加速させる方針だ。

◇

〈秋田〉大震災のがれきの受け入れについて、穂積志秋田市長は２４日の会見で、（１）溶融炉の安全基準（２）焼却後のスラグ（燃えかす）再利用業者の理解－という２つのハードルがクリアされれば、受け入れる考えを示した。

穂積市長は「不検出のがれきは受け入れる必要がある」とする一方、環境省がガイドラインで示した災害廃棄物再利用の放射性セシウム濃度基準（１キロ当たり１００ベクレル）の重要性を強調した。

市が行った焼却後のスラグやメタルを再利用している業者５７社への調査で、２２日現在、放射性セシウム１００ベクレル以下のスラグやメタルを「使う」と答えたのは回答した４２社中２９社、１００ベクレルを超えたものを「使う」と答えたのはわずか８社にとどまった。

穂積市長は「国から溶融炉の安全基準が示されないうえ、業者の理解がないと受け入れが難しく、ほかの自治体よりハードルが高い」と述べた。

市によると、昨年度のスラグは約１万４２００トン、メタルは約１６００トン。業者が再利用に使わなくなると、市内の最終処分場（約９万立方メートル）に埋め立てなければならなくなり、向こう３４年間としていた容量は、わずか４年で満杯になってしまうという。

穂積市長は「それを市外の処分場に持っていけるのかも含めて、関係者と折衝しなければならない」と、県や近隣市町村と協議していく方針を示した。

毎日新聞　秋田　２０１１．１０．２１

東日本大震災：がれき、受け入れは「ゼロ」　県調査、２５市町村・組合が回答

東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）受け入れについて、県内の２５市町村・事務組合が拒否の意向を示していることが２０日分かった。県は焼却後の放射性物質の濃度など、がれきの安全性を確認した上で受け入れるとしていたが、市町村の協力が得られない状況で、受け入れは困難となった。

県は岩手県の震災がれき受け入れの打診を受け、可否について県内２５市町村と、市町村で作る７事務組合を対象に調査を実施。このうち２５市町村・事務組合から回答があった。調査では、既に震災がれきを受け入れているか▽受け入れを前提とする協議会はあるか▽受け入れを考えているか－－の３項目を確認。回答した市町村・事務組合はいずれも否定した。

秋田市は１４日、穂積志市長が「放射性物質の安全性が確認できない」として受け入れ困難と発表。大館市と小坂町では首都圏から運び込まれた焼却灰に国の暫定基準値を超す放射性物質が含まれていたことが分かり、搬入再開に反対する住民運動が起きている。

県環境整備課は「受け入れを発表すれば観光や産業への悪影響、住民からの反発が避けられないと判断したのではないか」とし、まだ回答していない７市町村・事務組合も受け入れないとみている。

県は２１日、回答をまとめて国に報告する。【野原寛史】

毎日新聞

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青森県

朝日新聞２０１１．１１．２４

がれき受け入れ、青森県八戸市も　３都県目

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大阪府

読売新聞 ２０１１．１１．２３

震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」

２７日投開票の大阪市長選に立候補している現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、毎日放送のラジオ番組収録で討論 し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、橋下氏は「安全性を確認し た上で、原則受け入れる」と表明した。

理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。

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毎日新聞 ２０１１．１１．２２

首相、各知事にがれき受け入れ求める　福島復興法に意欲

野田佳彦首相は２１日、首相官邸で開いた全国都道府県知事会議で、放射能汚染への懸念から難航している東日本大震災に伴う災害廃棄物（がれき）の広域処理について、「政府としても安全対策に万全を期すので、さらなるご協力をお願いしたい」と述べ、各都道府県に対して受け入れへの理解を求めた。

さらに、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県の復興を支援する特別立法について「作る方向で準備している」と強調。平野達男復興担当相が意欲を示している、来年の通常国会への特別立法提出に前向きな姿勢を示した。

震災復興支援では、被災地に限定して規制緩和や税制優遇を行う復興特別区域（特区）法案を国会で審議中。一方、福島県は特区法案を上回る規制緩和や税制優遇を求めており、政府は警戒区域のインフラ整備を国が行うことや、企業向け優遇税制拡充、長期間帰宅できない避難者への支援などを特別立法に盛り込む方向で検討する。【大場伸也、中井正裕】

毎日新聞 2011年11月22日　東京朝刊

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富山県

チューリップテレビ　２０１１．１１．２１

富山市 森市長「脱塩処理ならがれき受け入れたい」

東日本大震災で発生した大量のがれきの処理が進まない問題で、富山市の森市長は、「がれきから塩分を取り除くいわゆる脱塩処理さえしてあれば、富山市でも受け入れたい」との考えを示しました。

「はやい時期から１万トンぐらい受けても良いといってきた」（森市長）

これは、２１日開かれた富山市と市選出の県議会議員との懇談会の中で、森市長が述べたものです。

ただ、受け入れる条件として、がれきの海水の塩分を取り除くいわゆる脱塩処理を済ませたものに限るとしています。

その理由について森市長は、「塩分を含んだガレキの処理によって焼却場の炉が損傷するおそれがあり、万が一、損傷を受けても補償を受けることができないため」と現行制度の不備を指摘。

全国市長会でも、多くの自治体が「補償さえあれば、受け入れてもいい」との意思を示していると述べました。

環境省の推定では、岩手、宮城、福島の３県で出たがれきはおよそ２３００万トンで、津波による海水の塩分を落とす処理や、原発事故の放射性物質検査が進まないことなどから受け入れ先が決まらず、現在、東京都と静岡県だけが被災地のがれきを受け入れ、処理をおこなっています。

 

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北海道

北海道新聞１１月４日

高橋はるみ知事は４日の記者会見で、東日本大震災の被災地のがれき受け入れについて「放射能のチェックを入念に行い、問題がなければ受け入れるという考えは変わっていない」と述べ、汚染がないことを前提に、道内で受け入れる考えをあらためて示した。

知事は東京都が３日から岩手県のがれき受け入れを始めたことに触れ、「東京都でどのような影響があるのか、国が責任を持って情報開示をしっかりやることで道内市町村、道民の理解も進むのではないか」として、東京都の受け入れ状況を見守る意向も明らかにした。＜北海道新聞１１月４日夕刊掲載＞

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東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、黒岩祐治知事は９日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちだが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところだ」と述べ、現段階で広域処理への協力に慎重な姿勢を示した。

東京都は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」（石原慎太郎知事）として受け入れ処理を始めているが、黒岩知事は「東京は広大な一般廃棄物最終処分場 を持っており、処理の実務を行う外郭団体もある」と違いを指摘。下水汚泥焼却灰の処分にも抵抗がある現状を踏まえ、「まずは焼却灰をどうするか。これが進 まなければ（がれきの受け入れは）容易ではない」として、焼却灰の対応を優先したい考えを強調した。

県によると、環境省の10月の調査でがれき受け入れを検討中と回答したのは、県内39団体（市町村と一部事務組合）のうち横浜、川崎、相模原の３市だけ だった。処理能力の問題のほか放射性物質汚染への住民の懸念が背景とみられ、８日の９都県市首脳会議では国に「責任を持って基準を定め、明確に説明する」 よう要望している。

 

朝日新聞 ２０１１．１１．９

神奈川　がれき受け入れ検討団体

東日本大震災で発生した被災地のがれきについて、県内で受け入れを検討中なのは横浜、川崎、相模原の３市にとどまることが８日、分かった。４月時点では２７市町・一部事務組合のうち１７団体が協力の意向を示していたが、激減した。

県が環境省の調査をとりまとめ、７日に同省に提出した。調査は「すでに受け入れ」「具体的に検討」「受け入れに向けて検討」――の三つから選び、受け入れない場合は、回答しない。３市以外から回答はなかった。

川崎、相模原の両市は「受け入れに向け検討」と回答した。

川崎市は、川崎区浮島地区の浮島処理センターでの処理を想定。受け入れる場合は事前に住民説明会を開く。阿部孝夫市長が４月に受け入れ表明をした際、４千件近い苦情が殺到したため、安全性が確認できる科学的データの提示を国に求めたという。

相模原市は、木くずやプラスチックなどの可燃性ごみの受け入れを検討。焼却した上で埋め立て処分を予定する。現地で破砕と分別、塩害処理をし、放射能測定するように求めた。

横浜市は「検討中」と選択肢にない回答をした。復興支援はしたいが、十分な検討が必要と回答を避けた形だ。市幹部は「自分のところの焼却灰すら埋め立てのめどが立っていない」と説明した。

４月の調査後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出され、受け入れに消極的になる自治体が相次いだ。このため、環境省が改めて意向を確認していた。
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静岡県

東京新聞　２０１１．１１．１１

震災がれき　静岡県も受け入れ

静岡県の市長会と町村会は十日、静岡市内の会合で、東日本大震災の被災地のがれき受け入れに向け、各市町で協力するとした共同声明を全会一致で採択した。環境省によると、受け入れの意思表明は東京都に続き二例目。首長側から要望が強い焼却灰の最終処分施設について、川勝平太知事は同日、県内で確保する考えを示した。

声明では、がれきの安全性の確認や、住民不安の払拭（ふっしょく）、議会の理解などを条件に「各市町の実情にあった協力をする」とした。

国や県にも、最終処分施設の確保などを求めた。

受け入れるがれきは、静岡県の支援先の岩手県山田、大槌両町の可燃性廃棄物で、放射線量の規制をクリアしていることが条件。

会合で川勝知事は「各市町の焼却処理余力の１％を受け入れてほしい」と協力を要請。焼却灰の最終処分を他県に委ねている市の市長が「受け入れを断られた場合、県が最終処分施設をあっせんして」などと求めたが、受け入れそのものへの反対意見はなかった。

会合後、川勝知事は東海地震を念頭に「本県で大地震が起きた場合、大量のがれきが発生する。県内に最終処分施設を持っていないといけない」と強調。県東・中・西部で候補地の検討作業に入ったことを明かした。

 

静岡新聞 ２０１１．１１．９

静岡　被災地がれき受け入れ　静岡市長、容認姿勢

静岡市の田辺信宏市長は８日の定例会見で、県が提案している東日本大震災で発生したがれきの県内処理について「国民として協力できることは協力し、前向きに検討したいと考えている」と述べ、市の焼却施設でのがれき焼却を容認する意向を示した。
市長は、放射性物質に関する安全性の確保と市民理解を受け入れの前提条件に挙げ、知事や市町長が一致した取り組みを強調。県市長会と県町村会が１０日に行 う知事との意見交換会での協議を踏まえ、「（知事からの）納得のいく説明を確認してから、踏み出したい」と市長会と歩調を合わせた対応を図るとした。
市廃棄物対策部によると、市内の廃棄物処理施設は西ケ谷と沼上両清掃工場（ともに葵区）。国が４月に行った「災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査」では、両施設で１日当たり最大約１３０トン（粗大ごみ破砕分含む）の処理が可能と回答している。
県が提案する焼却支援策の対象は、岩手県山田町と大槌町で生じた可燃性廃棄物の一部。年間約６００トンの受け入れを目標に掲げている。

 

静岡新聞 ２０１１．１１．９

被災地がれき受け入れ　西伊豆町も前向き

東日本大震災の被災地で生じたがれきのうち、可燃性廃棄物の焼却処理を県内で引き受けられるかを調べるため、県は８日、下田市の県下田総合庁舎で、 賀茂地域の６市町の担当者と意見交換会を開いた。すでに受け入れの姿勢を固めていた下田市のほか、西伊豆町が前向きな方針を示した。
同町担当者の説明によると、藤井武彦町長は同日までに、川勝平太知事と非公式で面会し「受け入れをしたい」と町の考えを伝えたという。放射性物質の基準値以下、住民の理解が前提条件。
一方、ほかの４町からは「焼却灰の搬出先の自治体から理解を得られるか不明」「（焼却施設の）老朽化に伴い処理能力が低い」と厳しい意見が目立った。

 

朝日新聞 マイタウン　２０１１．１１．３

静岡　被災地がれき　３市長「協力したい」

「被災地のがれきを県内で受け入れられないか」。川勝平太知事の呼び掛けを受け、県は２日、市町や事務組合への説明を始めた。住民の放射性物質への不安から受け入れは困難とする施設が多い中、富士市長や下田市長、島田市長からは「協力したい」と前向きの発言も出てきた。

富士市の鈴木尚市長は２日の定例会見で、「政治家、一自治体の長として、安全性などの条件が整えば受け入れに協力したい」との意向を表明した。市長は県市長会長も務めており、「こちらも、出来れば取りまとめていきたい」と述べた。

ただし、市議会や市民の理解が前提とし、「量や期間の問題がある。現時点では市としては未定だが、私の個別判断としては安全の確認が出来れば施設状況を見ながら、出来る手助けはしていきたい」と話した。

富士市廃棄物対策課によると、同市には焼却炉２基があり、１日最大３００トンの処理が可能。現在はフル稼働に近く、それほど余力はないという。

下田市の石井直樹市長は「協力する気持ちがある」とし、市民への説明や観光地の特性から放射能問題がクリア出来ていれば「受け入れる姿勢でいきたい」との考えを示した。

島田市の桜井勝郎市長は、放射線量が基準以下で安全が確認されていることを条件に、「県から正式な要請があれば前向きに検討したい」と話した。

ただ、多くの首長は、受け入れの難しさを指摘する。伊豆の国市の望月良和市長は、市内２カ所の焼却施設の老朽化に加え、「住民感情を考えても、がれ きの受け入れは厳しい」。袋井市の原田英之市長は「議会の承認も必要で、手続きをきちんとしなくてはいけない」として、慎重な姿勢を見せた。

川勝知事ら県側から再三の打診を受けた牧之原市の西原茂樹市長は「受け入れたい知事の気持ちは分かるが、地元住民にも話したが、時間がかかりすぎる」などとして、１０月下旬に受け入れを断ったという。

西原市長は、仮にがれきを受け入れて処分しても、焼却灰を持って行く先の三重県や山口県、埼玉県の自治体から受け入れないとの表明がされているという。

浜松市の鈴木康友市長は「我々（行政サイド）が受け入れを表明しても、一般住民の不安が消えない」として、環境省が放射性物質を調査し、安全を保証 すべきだという考えを示した。「住民不安を払拭（ふっ・しょく）するための環境整備をするべきだ。国はまだ何も努力をしていないように見える」と注文をつ けた。

 

毎日新聞　地域ニュース　２０１１．１０．２８

静岡　知事「がれき受け入れを」　県内に再検討呼びかけ

◇岩手の山田・大槌で発生　「処理能力の１％で」

東日本大震災による津波被害を受けた岩手県山田、大槌両町で発生したがれきを巡り、川勝平太知事は可燃性廃棄物の処理を受け入れるよう県内に呼びか けている。被災地のがれきを巡っては県内で焼却処理施設を運営する全３１市町、事務組合が、国の調査に放射性物質混入の不安を理由に受け入れはしないと回 答。川勝知事は「処理能力の１％で受け入れを」と再検討を働きかけていく考えだ。

震災後の全国知事会で、静岡県は被災地のうち岩手県への支援を担当することになり、同県からの要請で山田、大槌両町に職員を派遣し、復旧や行政サー ビスを手伝ってきた。９月末で両町への職員派遣は終了したが、川勝知事はがれきの処理に悩む両町のため、「引き続き支援していきたい」と可燃性のがれき処 理を受け入れる意向を示したという。

一方、被災地の廃棄物の広域処理が進まないことを受け、環境省は今月初め、全国の自治体に受け入れ可能かどうかの調査を実施。県内で可能と回答した ところはなかった。県廃棄物リサイクル課によると、多くが「放射性物質への不安で、住民の理解が得られない」との理由で受け入れを見送っているという。

同省が今年４月に実施した同様の調査では、４２都道府県、５７２市町村などが受け入れを表明し、県内でも複数の自治体などが可能としていた。当時は 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散は知られていなかったが、その後、各地で埋め立て処理ができない国の基準値８０００ベクレルを超える放射 性セシウムが焼却灰から検出された。「どのようなごみを燃やすと基準値を超えるのかなど、分からないことが多く慎重にならざるを得ない」（浜松市）など、 受け入れ辞退に転じる自治体が増えた。

４月調査時点で県内での受け入れ可能な廃棄物の量は約６万トン。県はそのうちの１％にあたる６００トンを受け入れる案を提示し、改めて各自治体などに意向調査を進める。

９月の台風１５号などで出たがれきの処理で受け入れる余裕がなくなった自治体もあるとみられ、県廃棄物リサイクル課は「最新の受け入れ可能状況も調査し、１％なら受け入れられるかどうか聞いていきたい」と話している。【仲田力行】
毎日新聞

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三重県

中日新聞 ２０１１．１１．９

松阪市、がれき受け入れ検討　副市長ら来週被災地へ

松阪市の山中光茂市長は７日夜、市内で開かれた市民団体との意見交換会で、中川昇副市長と橋本昭彦環境部長らを来週にも、東日本大震災の被災地へ派遣することを明らかにした。がれきの受け入れを検討するため。現地で県など関係機関と協議するとみられる。

山中市長は「日本中が放射能に繊細になりすぎている。松阪市が他の自治体の痛みを共有できるということを打ち出したい」と述べた。

被災地のがれき受け入れをめぐっては、市は県の聞き取りに対し、現有施設での処理が困難なため、受け入れしないと回答したが、山中市長は直後の１０月下旬の定例会見で、受け入れの検討を続ける考えを示していた。　（戸川祐馬）

 

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埼玉県

読売新聞 ２０１１．１１．８

震災がれき「受け入れ困難」全市町村知事「国の説明が悪い」

東日本大震災で被災地に大量に発生したがれきの処理問題で、県内全６３市町村と２０のごみ処理組合が、環境省に対し、「受け入れは困難」と１０月に回答していたことがわかった。上田知事が７日の記者会見で、県の調査結果として明らかにした。上田知事は、がれき処理に責任を持つ国の情報提供と世論形成が不十分だと強調。「住民の反発が強い中で説得しても、理解が得られない」と述べた。

県資源循環推進課によると、具体的な検討にさえ入っていない市町村が大半で、受け入れない理由として、「がれきが放射性物質に汚染されている可能性がある」という内容が多いという。

上田知事は、「宮城、岩手両県のがれきは放射性廃棄物ではないと、国は説明しなくてはいけない。国の説明が悪く、がれきの受け入れで放射性物質が飛散するようなイメージができてしまった」とし、国による広報など、周知に向けた一層の努力が必要だとの考えを強調した。県として、市町村への受け入れに向けた働きかけは、当面行わない方針だ。

市町村とごみ処理組合から環境省への回答は、１０月２８日締め切りで行われた。
読売新聞

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福岡県・長崎県

STOP！放射能の会～九州・熊本～ ２０１１．１０．２４

速報！北九州、長崎、瓦礫受入　白紙回答だった！

こんにちわ。山口です。
10/22付けの読売新聞に
『東日本大震災の被災地で出たがれきの処理について環境省が全国の自治体に行った調査に対し、九州・山口県で「受け入れ可能」と回答したのは、北九州市など３団体にとどまることが、読売新聞の調べで分かった。大半は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への不安などから拒否し、一部は保留。受け入れ可能とした団体も、安全性の確保や住民の理解を前提条件にしている。』
との記事が掲載されました。
熊本県の瓦礫受け入れ拒否の回答への喜びもつかの間、メンバー全員が不安を抱えながら週末を迎えました。
今朝メンバーの一人であるAさんが、 掲載されていた「北九州」、「長崎南広域環境連合（諫早、島原、雲仙南島原）」、「東彼地区保健福祉組合」の三団体に確認の電話をいたしました。

まず、長崎地区である「長崎南広域環境連合「東彼地区保健福祉組合」
「a,b,cでは回答せず」とのお答え。特に東彼地区の担当者の方は、環境省
のアンケートの取り方や対応、読売新聞の報道について非常に疑問を感じる
と憤っていらっしゃり、国の基準値もコロコロ変わってよく分からないのに
判断なんて出来ないですよ…..と。

次に　「北九州」
受入を検討していないので、a,b,cの選択肢に該当なしと回答していますとのこと。
こちらの担当者の方も読売新聞の報道の仕方に誤りがあるとのことでした。

その後、北九州に関してはメンバーのHさんも確認の電話を入れました。
その回答を転載いたします。

北九州市環境循環社会推進課に電話した。瓦礫の受け入れは検討してないので、該当なしと回答した、ただ、焼却施設の余剰処理能力が一年4万tとは答えたとの事。
また、受け入れしないとまで表明はしておらず、受け入れるとも入れないとも言ってない、という事らしいです。

もし政府から瓦礫受け入れの要請があったら？と聞くと、「検討委員会立ち上げて議論するだろう」との事。熊本と同じで、何処のどれくらい汚染された瓦礫をどの位受け入れてほしい、と具体的な要求がくるまでは検討の仕様がない、ということです。

今回のように政府通達から回答期限までが短かった場合、市民に周知したり十分に議論したりする時間はとれない。要求来てからでは間に合わないので、先に話し合って対策を立てておいて欲しい。また、素人判断できるレベルの汚染じゃないので議論の際には放射線専門家の意見を必ず聞いてほしい、と伝えた。

あくまでも瓦礫受入拒否ではなく、白紙回答。
このことからも、今後も私達市民が注視していかなければなりません。
拒否したとしても安心はしていられませんね。いつなんどき、法案を通過させごり押ししてくるとも
限らないからです。
私個人的な意見ではありますが、偏向的な報道の在り方に非常に懸念を覚えます。

STOP！放射能の会～九州・熊本～
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山口県

毎日新聞 ２０１１．１０．２２

がれき「受け入れ可能」なし　県内自治体、明確基準ない国批判　／山口

東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理問題で、県は２１日、県内の１９市町と七つの一部事務組合のうち「受け入れ可能」とした自治体はないと環境省に報告した。放射性物質の処理に関する明確な基準を示さないまま「受け入れ」を要請している国の姿勢には各市町から疑問の声が上がった。【尾村洋介】

災害廃棄物は家庭ごみと同じ一般廃棄物とされ、市町村に処理責任があるが、市町村の多くは放射性物質の処理の経験がない。ところが環境省は、▽今回広域処理するがれきの放射性物質の濃度▽各施設に応じた適切な処理方法▽処理後の放射性物質への対応－－などの基準を法律に基づく政省令で明確に示していない。現状の処理の枠組みでは、具体的な内容は岩手・宮城両県の自治体と受け入れ自治体が相対で決めるものとされ、地域住民の健康に責任を持つ自治体が簡単に「受け入れる」とは言いにくい状況だ。

県内市町からは「対象物が何か、焼くのか埋めるのか、情報が何もない段階で受け入れるとは言えない」（下関市）▽「放射性物質の疑いがないと保証されなければ難しい」（宇部市）▽「がれきは大なり小なり放射能を帯びており、最終処分場の廃水に放射性物質が含まれる可能性がある。これには対処できない」（山口市）－－などの声が上がった。

また、実際に受け入れるとなれば、住民や市町議会への説明が必要となる。ある自治体の担当者は「国は『必要があれば住民に説明する』と言うが、何度も説明に来られるわけがない。結局、自治体の役目になる。住民に納得してもらうのにどのくらい時間がかかるのか、国は理解していない」と批判した。

毎日新聞〔山口版〕

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群馬県

東京新聞　２０１１．１１．５

震災のがれき受け入れ「現時点では困難」　前橋市、早期実施を断念

前橋市が検討していた東日本大震災に伴うがれきの受け入れについて、放射性物質などを心配する市民からの苦情を受け、早期の受け入れ実施を断念する方針を決めた。被災地のがれきをめぐって、東京都が受け入れを開始。ただ、一度は前向きだった自治体が消極的になるケースが全国で相次いでおり、県内自治体で唯一検討を公表していた同市も見送ることにした。　（菅原洋）

高木政夫市長は三月下旬の定例会見で、民間業者と合わせて年に約八万トンのがれきを受け入れる方針を表明。しかし、現在までに市民から全て反対する電話やメールなどが確認できるだけでも約二十件寄せられた。

市によると、がれきは放射線量の測定を経て、一般廃棄物として処分される。市の処分場は三カ所あるが、いずれも周辺に民家があるという。

このため、市は担当の環境省に対して「現時点で受け入れは困難」と報告。「状況が改善された場合には、被災地の復興のために受け入れなどの支援を検討するが、市民の安全や先行自治体（東京都）の状況を考慮したい」としている。
東京新聞
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震災がれき　第１便３０トン、岩手から東京へ　広域処理「大きな一歩」

(産経新聞)

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物（がれき）を東北以外では初めて受け入れる東京都。第１便約３０トンが２日、岩手県宮古市を貨 物列車で出発、都内に３日朝に到着する。復旧・復興を阻むがれきの処理という被災地のニーズに直結した取り組みが円滑に進むかどうかが、広域処理への試金 石となる。

◇

２日午前７時４０分過ぎ、業者らが重機を操り、宮古市内の仮置き場にあるがれきの仕分けを始めた。コンテナに積まれたがれきは、放射線量を測って密封され、トラックで盛岡市のＪＲ貨物ターミナル駅に出発した。宮古市の山本正徳市長は「都の協力に感謝している」と語った。

受け入れを決断した石原慎太郎都知事は「持ちつ持たれつで被災地を救うべきだ」と強調する。細野豪志環境相も都の支援を「被災地の痛みを日本全体で受け止める大きな一歩」と話しており、大量のがれき処理には広域処理が不可欠だ。

原則で県内処理となった福島県を除き、がれきは宮城県で約１８２０万トン、岩手県で約４３５万トンと推計される。両県とも通常の処理能力と比べれば１０～２０年分だ。都は９月、岩手県と協定を締結。１１月中に１千トン、年度内に計１万１千トンを受け入れる。

受け入れたがれきのうち、可燃物は一般ごみとともに焼却。焼却灰と不燃物は東京湾内の中央防波堤に埋められる。

◆懸念の声が大半

都民らの反応は複雑だ。

都が受け入れを発表した９月２８日から１０月３１日までに寄せられた意見計２５１０件には賛成も約２００件あったが、大半の約２１００件は「子供の健康が心配」「東京電力で処理させるべきだ」と、放射性物質を懸念して反対する声だった。都の担当者名を示して抗議を誘うネット上の書き込みもあったという。

また、岩手県の被災松を京都の「五山送り火」で使う計画がセシウム検出で断念。愛知県日進市では福島県産花火の打ち上げが中止されるなど、支援の思いと不安のはざまで、“風評被害”も相次いだ。

川崎市でも阿部孝夫市長が４月、福島を訪問し協力を申し出たが、苦情が相次ぎ実現していない。１０月の会見では都の動きを「全国に受け入れが広がる第一歩となることを願っている」と述べるにとどまった。

◆ＨＰで状況公表

今回処理されるがれきは、都内での処理と同様に一般ごみに約３割まぜて焼却した場合、灰の放射性セシウムは、１キロ当たり１３３ベクレル。国が示す基準（８千ベクレル）を大幅に下回り、都内の清掃工場の焼却灰の平均値約３千ベクレルよりも低い。

宮古市の仮置き場では職員が常駐し、空間放射線量などを測定。基準値を超えたがれきは搬出せず、輸送には気密性のあるコンテナを使う。

都内の破砕・焼却処理業者は集塵（しゅうじん）力の高いフィルターを備えた業者を選んでおり、焼却灰も測定するほか、焼却施設周辺では週１回、線量を測る。

都は「ホームページに掲載するなどできる限り速やかに公表する」として、放射性物質が拡散していない状況を細やかに伝えて住民の理解を求める考えだ。

破砕処理を行う都内の業者は現地を下見した際の感想を「がれきには建築物の残骸に、服や畳、カーテンなど生活の跡が生々しく交じっていた」と明かした上で、「社会的協力になれば、と手を挙げた。着実に処理して復興を支援したい」と語った。

産経新聞

 

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NHK 2011.11.2

がれき受け入れ意向 大幅減少

東日本大震災で出た大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理を巡り、現段階で受け入れる意向を示しているのは、５４の市町村と組合にとどまり、４月時点のおよそ１０分１と大幅に減っていることがわかりました。環境省は、再来年度末までにがれきの処理を完了する目標の達成は困難だとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

東日本大震災で発生したがれきは、岩手・宮城・福島の３つの県だけでも２３００万トンに上ると推計されています。環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成２６年３月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では、県全体で出る一般ごみの１１年分、宮城県でも一般ごみの１９年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。このため環境省は、岩手と宮城の２０４０万トン余りの一部をほかの自治体で広域処理する方針を決め、ことし４月に協力を呼びかけたところ、４２の都道府県の５７２の市町村や組合が受け入れの意向を示しました。しかし、処分場の周辺などの住民から、がれきに付着した放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、東北地方以外で受け入れが決まったのは、今回の東京都と宮古市のケースだけにとどまっています。岩手県と宮城県内では、少なくとも３５０万トン余りの処理を県外の自治体に頼る必要があるとしていますが、東京都が受け入れるのは、宮城県のがれきを含めおよそ５０万トンとしていて、ほかの受け入れ先が必要な状況です。こうしたなか、環境省が先月、全国の自治体を対象に改めて調査したところ、がれきを受け入れる意向を示したのは、１１の都道府県の５４の市町村と組合で、４月時点のおよそ１０分の１に減りました。このうち今回のケース以外で、現地に職員を派遣するなど、具体的な検討を進めているのは、２つの自治体にとどまっています。環境省は、このままではがれきの処理を再来年度中に終えるのは困難だとして、広域処理の必要性や、がれき処理に伴う健康被害の心配はないことを説明した資料を各自治体に配布したり、住民説明会に専門家を派遣したりして、引き続き協力を呼びかけることにしています。
NHK
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愛媛県

朝日新聞　マイタウン　２０１１．１０．２９

被災がれき受け入れず　２０市町３事務組合

東日本大震災の被災地から出たがれきについて、県内２０市町と３事務組合は２８日までに、いずれも受け入れない方針を示した。「安全が担保されていない」　「処理施設の余力がない」　などが理由。

岩手、宮城両県の大量のがれきを全国で分散処理する計画で、環境省は今月７日付で、可能量や種類について再調査を県に依頼していた。２１日までに県が集約し返信する予定だったが、方針が固まらなかった自治体もあり集約が遅れた。西条市を除く１９市町は２８日までに「受け入れない」　などと回答。西条市も受け入れない方針を固め、週明けに県に報告するという。

最後まで受け入れの是非について協議が続いたのは東温市だ。市内に産廃会社の大型処理施設があり、４月の環境省の調査では処理能力などを回答。その一方で、一部の市議から受け入れ中止を求める要望書が市長に提出されていた。協議の結果、市は「市民の安全安心が最優先、放射性物質に汚染された廃棄物は受け入れられない」　と回答した。ただ、「国の責任で絶対の安全安心を担保することが受け入れの大前提」　とし、将来の受け入れには含みを残した。

その他の自治体も、「ゴミは固形燃料化して再利用しているため、焼却施設がない」　（砥部町）、「焼却炉はあるが、安全性は担保されてない」　（久万高原町）、「安全・安心を最優先する立場から、受け入れることは困難」　などを理由に受け入れを拒否した。（伊藤喜之）
朝日新聞

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石川県

読売新聞　地域　２０１１．１０．２９

震災がれき受け入れ「不可」

<>h3１９市町と８事務組合 放射能汚染懸念大きく

東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れについて、環境省が実施した全国調査に対し、県内１９市町と廃棄物処理を担当する８つの事務組合が県を通じて、「受け入れられない」と回答していたことがわかった。震災直後には受け入れ方針を示した自治体や組合も、がれきの放射能汚染を懸念し、受け入れを見合わせる結論に至った。

環境省は大量の震災がれきを広域処理するため、東京電力福島第一原発がある福島県のがれきは同県内で処理する方針を決めた一方、岩手、宮城両県のがれき処理は全国の自治体などに協力を要請した。４月にがれき受け入れ可能量を調査した結果、４２都道府県の５７２市町村・事務組合が受け入れ容量に余裕があるとして支援に手を挙げていた。

しかし、放射性物質の広範囲の飛散が明らかになるにつれ、受け入れに慎重な姿勢を示す自治体が相次ぎ、環境省は今月、都道府県を通じて改めて各市町村・事務組合の受け入れ意向について調査を行い、２８日を回答期限としていた。

県内では、４月の調査時点で、小松市、七尾市など５市４町と４組合が「処理場の能力や容量から受け入れは難しい」との考えを示していた。

これに対し、残りの５市５町と４組合は当初、受け入れを検討する姿勢を示していたが、「放射能汚染がないなら受け入れられるが、どこまでが安全か国の基準が分からない」（白山市）、「住民の理解も得られない」（能登町）などの理由から、方針を撤回した。

複数自治体のゴミ処理を担当する事務組合も、「放射性物質の広がりが明らかになった現状では難しい」（羽咋郡市広域圏事務組合）などと受け入れ困難な理由を説明する。

広域処理難航

環境省は全国の自治体・組合の不安を解消するため、がれきの焼却灰１キロ・グラム当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル以下なら埋め立て処理をしても安全との指針を提示。岩手県のがれき焼却灰が数百ベクレル程度にとどまるという測定結果も公表された。宮城県も受け入れ検討自治体の判断材料のため、がれきに含まれる放射性物質濃度を調べるサンプル調査を実施している。

しかし、これまでにがれきの受け入れを表明した自治体は、放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり４０００ベクレル以下のがれきに限って受け入れる方針を示している山形県、１１月から岩手県のがれき受け入れを始める計画の東京都など極めて少なく、がれきの広域処理は難航している。

「被災地を助けたいという気持ちはあるが、がれき受け入れを拒否する住民の声も予想され、受け入れを表明できる状況ではない」。県内のある自治体の担当者は苦しい胸の内を語った。

環境省は今回の調査結果から、受け入れ可能な自治体・組合数について来週にも中間発表する予定だが、具体的な自治体・組合名の公表は差し控える方針。
（2011年10月29日 読売新聞）

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香川県

産経新聞　地方版　２０１１．１０．２６

震災廃棄物は受け入れず　香川の１７市町

東日本大震災で発生したがれきなどの災害廃棄物の受け入れについて、香川県が県内の１７市町とごみ処理の８広域事務組合に照会した結果、受け入れを検討しているところはなかった。県はこの結果を環境省に報告した。

災害廃棄物の広域処理については、同省が被災地以外の自治体の受け入れについて再調査。同県では、県経由で各市町などに文書で照会して回答をとりまとめた。

調査は「具体的な検討を行っている」「受け入れに向けた検討を行っている」など、受け入れの検討状況についてただしたが、県内の市町などはすべて該当がなかった。

受け入れを検討しない理由については不明だが、県廃棄物対策課は「放射性物質などについての不安が払拭（ふっしょく）されていないことなどがあるのではないか」とみている。

産経新聞
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大分県

朝日新聞　マイタウン　大分　２０１１．１０．２５

震災地がれき受け入れる自治体がゼロに

2011年10月25日

東日本大震災で生じた被災地のがれきの広域処理を巡り、受け入れを前向きに考えている県内市町村や一部事務組合はゼロになったことが分かった。各団体は２１日までに県を通じて環境省に報告した。

環境省は今春も自治体に意向調査をしたが、その後にがれきから放射性物質が検出されたことなどから、再調査している。

検討状況や処理能力について、Ａ＝すでに受け入れている、Ｂ＝具体的な検討を行っている、Ｃ＝受け入れに向けた検討を行っている――の三択から選ぶ形。その結果、「該当する選択肢がない」として全１８市町村と２事務組合はＡＢＣいずれも選択せず提出した。

春の調査では県内から豊後大野市、豊後高田市、佐伯市、国東市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合の５団体が「受け入れ可能」と答えてい た。だが８月に国東市、９月に豊後大野市が撤回。今回は加えて佐伯市と豊後高田市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合も手を下ろしたことになる。

佐伯市は「受け入れ可能な廃棄物は、放射性物質に汚染されていないという証明があり、佐伯市が独自に放射線測定器で安全を確認したものに限る」という姿勢だ。担当者は「（三択の質問には）該当するものがなく、いずれも選ばなかった」と説明している。

別杵速見地域広域市町村圏事務組合は「放射性物質に汚染されたものは受け入れない、ということもあるが、施設が老朽化しており、国が提示 した基準を満たしていない」として不可能だと判断したとしている。他の自治体は、取材に「処理能力に余裕がない」（中津市など）、「できる限り支援したい が市民の健康保護が第一」（大分市）などと話している。（城真弓、稲野慎）

朝日新聞

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京都府

朝日新聞　マイタウン 京都　２０１１．１０．２６

震災ゴミ　受け入れ撤回

７市町「市民へ説明困難」

東日本大震災で出た災害廃棄物の受け入れ問題で、当初前向きな姿勢を示していた府内７市町が方針を撤回した。今月、環境省の再調査に「受け入れ困難」などと答えた。放射性物質への不安を背景に、市民らに安全性を説明できないと判断したという。

受け入れの意向を撤回したのは京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市、京丹波町）。環境省が４月に実施した調査では、受け入れ可能な廃棄物の種類と量を回答していた。

京都市は、生ごみや家具類を年間５万トン受け入れられるとしていたが、今回は「受け入れは検討していない」と答えた。市は８月の「五山送 り火」で岩手県陸前高田市の松の薪（まき）を燃やす計画を進めたが、放射性物質の検出で断念した経緯がある。担当者は「現状では、市民に安全性を説得する 材料がない」と話す。

舞鶴市の担当者は「当初は被災地が大変な中、全国の自治体が努力すべきだと考えて手を挙げたが、市民への説明は難しい」と言う。伊根町は 「専門家の意見を聴くといった準備ができておらず、慎重な対応が必要と判断した」。船井郡衛生管理組合も「地元の理解がないと受け入れられない」と説明し ている。

福知山市は当初、生ごみなら年間１５００トン受け入れられるとしていた。担当者は「今回の調査はがれき処理を想定しており、対応は困難だ」と言う。

一方、相楽東部広域連合（和束町、笠置町、南山城村）は調査に対し、年間７０トンのがれき受け入れが可能と答えた。担当者は「災害はお互い様だから、できるだけ受け入れたい。もちろん、安全性の確保が大前提だ」と話す。

環境省は今回、災害廃棄物を焼却する場合は、放射性セシウム濃度が焼却炉の種類によって１キロあたり２４０～４８０ベクレル以下であれば 問題ないとする指標を自治体側に示した。それでも、「国の基準は根拠がわからない」（亀岡市）との声も出ている。環境省の担当者は「受け入れ困難とした自 治体にもデータを提供し、今後も検討を呼びかけたい」と話している。
朝日新聞

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兵庫県

神戸新聞　２０１１．１０．２６

「がれき受け入れ困難」兵庫県内すべての市町回答

東日本大震災で出たがれきの分担処理をめぐり、環境省が現在行っている調査に対し、兵庫県内のすべての市町（一部事務組合含む）が、「受け入れ困難」と回答する方針であることが２５日、分かった。同省が４月に行った調査では大半の市町・組合が受け入れ可能との認識を示していたが、放射性物質への懸念などで一転。受け入れを表明している自治体は全国でもごくわずかで、安全性確保を求める声が高まっている。

岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは推計２３００万トンと膨大。環境省は岩手、宮城県分を全国で分担して処理する方針で、東京都と岩手県が９月末に処理協定を結んだことを皮切りに全国で進めたい考え。

調査は今月２８日を締め切りとし、沖縄県を除く全国の自治体に対し、既にがれきの受け入れを実施している▽被災地への職員派遣など具体的な検討を行っている▽受け入れに向けた検討を行っている‐の３択で尋ねた。

兵庫県によると、ごみ処理ができる２１市６町１１組合のうち神戸市を除いてすべて回答。３択のいずれかに当てはまると答えた市町・組合はなかった。神戸市は取材に対し「現段階で受け入れ検討はしていない」と答えた。

４月の調査では、２１市４町４組合が、年間計１５万トンの可燃がれきを受け入れ可能などと答えていたが、市民の反対などもあり軒並み方針を撤回。尼崎市は「処理施設に放射性物質がどのようにたまるかなど詳細が分からないと市民に説明できない」。西宮市も「市民生活に影響が出る可能性があり、検討できる段階にない」とする。

環境省廃棄物対策課は「調査結果については途中で答えられない。がれきが取り除かれないと復興は進まないので、全国から善意の申し出を待ちたい」とする。だが、東京都のほか、受け入れを表明しているのは山形県など数えるほど。兵庫県環境整備課は「焼却施設への影響など不明な点が多く、国は説明不足だ。もっと丁寧に安全性が証明されれば、検討の余地はあるはず」としている。

（上田勇紀）

神戸新聞
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三重県

中日新聞　２０１１．１０．２６

三重、被災地がれき受け入れゼロ　１３市町・組合が撤回

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れ可能量を国が再調査している問題で、三重県は２５日、対象の全市町と一部事務組合が、受 け入れ「不可」か「困難」との回答内容を環境省に報告した。４月の調査では１０市町と３組合が「可能」と回答していたが、放射能汚染の懸念から方針を変え た。

本紙が、ごみ処理関連施設を持つ１９市町と６組合、県に取材した。方針を変えた自治体のうち、津市は「国の安全基準が明確でない」、いなべ市は「市民感情を考えるとできない」と回答。台風１２号の被害を受けた熊野市は「台風で大量のがれきが発生したため」と説明した。

ほかに受け入れ方針を変えたのは四日市市と鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、紀北町、伊賀南部環境衛生組合、桑名広域清掃事業組合、伊勢広域環境組合。

「今後受け入れを検討したい」との自治体や組合もあったが、いずれも「放射能汚染の問題がクリアされたら受け入れを検討する」などの条件付きで、現時点での受け入れは困難と判断した。

（中日新聞）

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宮崎県

朝日新聞　宮崎　２０１１．１０．２２

がれき受け入れ、全市町村が消極的

東日本大震災の被災地で出た災害廃棄物の受け入れ先問題で、県内２６市町村と四つの一部事務組合のすべてが、環境省による「受け入れ検討状況調査」に対し、消極的な回答をしたことが分かった。この調査には、不安視されている放射性物質への対策などについて記述がなく、受け入れる余力のある自治体も「住民の不安はぬぐえない」などとしている。
調査は、受け入れ可能量を尋ねた前回４月に続くもので、今回は２１日を締め切りとして、受け入れの検討状況を尋ねた。
前回調査では、宮崎市など５市が受け入れ可能量を回答したが、その後、東京電力福島第一原発の事故の影響が広範囲に及ぶことが分かり、５市とも放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れ拒否を表明した。
今回調査に対し、宮崎市は「受入不可」とだけ記入して回答。市は、関東地方の廃棄物処理施設の焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたことなどから「安全性が担保されてない」とみており、「被災地や国が困っていることは理解できるが、市民の安全を考えると、受け入れられない」と説明している。

同様に、都城市も「放射性物質に汚染された焼却前のがれきがどう運ばれてくるか分からない。住民の不安を考えると、現状では難しい」。延岡市も「国は『マニュアルでやれば大丈夫』と言うだろうが、それでは住民の不安はぬぐえない」と話し、「放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れはできない」と回答したという。
そもそも、調査の回答欄に「受け入れ不可」という選択肢はなく、（１）既に受け入れ（２）職員派遣などの具体的な検討をしている（３）受け入れに向けた検討をしている――の三つだったことも市町村などを戸惑わせた。
相談を受けた県循環社会推進課は「国が３択で受け入れを強制しているわけではないと思うが、（３択に該当しなければ）空欄にしたり、（３択以外の記入欄に）『受け入れ困難』などと書き込むこと」を例示したという。
同課は「国は東京都が受け入れを表明した成果を強調するが、放射性物質の処理方法や基準は変わっておらず、安全性が担保されたと市町村に受け止められていない」とした。
環境省廃棄物対策課は「（調査は）前向きな回答をした自治体と、被災自治体とをつなぐためのもので、『反対』や『どちらでもない』という回答を求める気はなかった。（がれきの受け入れに絡む）放射性物質で健康被害を生んだり、環境汚染を生んだりするという見方は、誤解だと思っているので、引き続き説明していく必要がある」としている。

朝日新聞
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熊本県

熊本日日新聞　２０１１．１０．２２

被災地がれき受け入れ拒否　熊本市など環境省に

熊本市など県内８団体は２１日までに、東日本大震災の被災地で発生した、がれきなど産業廃棄物の受け入れについて、「自然環境への影響など安全性が確認できない」などとして拒否することを熊本県を通じて環境省に回答した。
同省は、岩手、宮城両県の災害廃棄物の放射性セシウム濃度について、通常の埋め立て処理や県外搬出に問題ないレベルと判断。被災地以外の自治体に受け入れが可能な廃棄物の種類や量、条件などを再調査していた。

県内では、処理施設を持つ熊本市と天草市、水俣市、山都町、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、阿蘇広域行政事務組合の８団体の意向を聞いたが、いずれも受け入れに難色を示した。

九州地方環境事務所（熊本市）は「被災地だけでの処理に限界があり、何年かかるか分からない。全国の皆さんの力が必要。安全に処理する環境整備には環境省が責任を持つので、何とか協力をお願いしたい」と話している。

一方、東京電力福島第１原発事故で、関東などから県内に避難・移住した母親らでつくる「ＳＴＯＰ！放射能の会」は同日、熊本市などに回答内容を照会。同市役所で会見した東しのぶ代表代行（３５）は「自治体などが受け入れに慎重に対処してくれている状況はありがたい」と評価。「私たちの命にかかわる重大なことが、見えないところで決められるのは恐ろしい。県などは積極的に情報を公開し、民意をくみ取るべきだ」と話した。（潮崎知博、川崎浩平）
熊本日日新聞
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岐阜県

中日新聞　２０１１．１０．２２

【岐阜】国へ根強い不信の声　大震災がれき受け入れゼロ

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ調査で、環境省に回答した県内全３９市町村と５組合が受け入れを拒否した。４月の調査では１２市と６組合が受け入れ意向を示していたが、９市と５組合が撤回し３市と１組合が回答を保留した。放射能汚染への不安と、焼却灰の埋め立て基準以外に判断材料を示さない国への根強い不信の声が相次いだ。

「放射能汚染が全くないとの確証が得られない中、住民理解を得るのは難しい」

中日新聞の取材にそう答えた下呂市は４月の調査で「被災地支援の立場から処理能力の範囲（年間７０００トン）で受け入れる」と回答。その後、住民から不安の声が上がった。当初から収集場所の情報提供と放射能汚染がないことの証明が条件だったが、国が明確な姿勢を示さない中、９月に撤回した。

年間２０００トンを受け入れると回答していた岐阜市では、市議会が９月の定例会で「受け入れ拒否」の意見書を全会一致で可決。細江茂光市長は２０日の会見で「市民の代表である議会の判断は重い」と撤回を表明した。

当初から「受け入れられない」としていた関市では、隣接する岐阜市が受け入れに前向きな姿勢を示しただけで市民から「煙は飛んでこないのか」と問い合わせが来たという。担当者は「過敏になっており、配慮せざるを得ない」と話す。

一方、回答を保留したのは多治見、土岐、中津川の３市と可茂衛生施設利用組合。多治見市は当初は受け入れ方針を示していたが「短期間で決められない」と説明。「国が災害廃棄物の基準をつくり国民への説明をしてから（地方に）言ってきてほしい。国民への説明を市に任せのか」と国の対応を批判した。
中日新聞
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熊本県・宮崎県・鹿児島県

西日本新聞　２０１１．１０．２２

震災がれき　九州３県受け入れゼロ

東日本大震災の被災地のがれきなど災害廃棄物の受け入れについて、九州７県では熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが２１日分かった。焼却灰から放射性セシウムが検出され、肉牛の稲わら汚染が発覚したことで不安が広がり、春の調査で「処理可能」と答えていた自治体が相次いで方針転換したとみられる。

環境省が４月に都道府県に行った調査では、九州全７県の約５０自治体・事務組合などが「処理可能」と回答していた。環境省は今月上旬に再調査を依頼。２１ 日が回答期限で、福岡、佐賀、長崎、大分の４県は取材に対し「環境省より先に公表できない」などと結果を明らかにしなかった。

ただ、１９日には「年間で最大１８万トン受け入れ可能」と４月に表明していた福岡市が受け入れ拒否を県に報告。「安全性が保証できない」との理由だ。がれき受け入れなどの被災地支援策を市議会で議決した福岡県豊前市も、隣接２町とつくる一部事務組合が「住民の理解が得られない」と調査に白紙で回答した。

１４日に調査の依頼を受けた長崎市も「放射性物質について専門家の見解はさまざまで、短期間での判断は難しい」と回答を見送った。これまでに「（放射線の 怖さを知る）被爆地なのに受け入れるのか」など批判のメールや電話が７０件ほど寄せられたという。環境省は「一日も早い復興のために災害廃棄物の広域処理 は必要だ。受け入れを検討してもらえるよう今後も呼び掛けたい」という。

＝2011/10/22付 西日本新聞朝刊＝

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福岡県

西日本新聞　２０１１．１０．２２

福岡市が震災がれき拒否回答　県に「安全性保証できず」

福岡市17 件は１９日、東日本大震災の被災地で発生したがれき17 件の受け入れについて「市内に放射性物質を処理できる設備がなく、自然環境への影響などを考えると安全性が保証できない」として、拒否することを福岡県に回答した。県は２１日、同市の回答を環境省に伝える。

市は４月、がれき17 件などの災害廃棄物の受け入れ能力に関する同省の照会に対し「年間で最大１８万トン受け入れ可能」と回答していたが、受け入れる廃棄物中の放射性物質について国の基準が明確でないことなどを理由に、慎重姿勢に転じた形だ。

市環境局によると、がれきが放射性物質に汚染されていた場合、焼却灰に雨水が混ざって放射性物質が流れ出す恐れがあるが、市内に２カ所ある汚水処理場では除去が不能。処理後の水は最終的に博多湾に流れており、全国でも数少ないカブトガニの産卵場でもある今津干潟（西区）などへの影響も考慮したという。

＝2011/10/20付 西日本新聞朝刊＝
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滋賀県

中日新聞　２０１１．１０．２２

【滋賀】被災地がれき、全市町が受け入れ不可　放射線不安に市民感情

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の大量のがれきを処理するため、環境省が全国の自治体を対象に行った受け入れ調査で、意見を取りまとめた県によると、県内の全市町が「受け入れできない」と回答していた。放射性物質に対する不安などが理由とみられる。県の担当者は「市民感情もある。予想できた結果」と冷静に受け止めている。

環境省の調査内容は、（１）受け入れ実施中（２）検討会議をしている（３）検討会議はしていないが、受け入れに向けて検討する－の中から選ぶようになっている。回答しなかった場合、「受け入れできない」と判断される。

県によると、回答期限の２１日までに、全市町が回答しなかった。三者択一の回答はしなくても「市民感情を考えるととても受け入れ表明できない」「説明がつかない」など、精いっぱいの思いを伝える市町もあった。県は１４日に開いた説明会の意見も踏まえ環境省に報告する。

環境省は、放射性物質への不安が高まる前の４月にもこのような調査を実施。県内では焼却処理は４市２事務組合が１万２６００トン、破砕処理は２市１事務組合が計１７００トンも受け入れできると回答していたが、今回の調査で方針が変わっていた。

同省では、市民への過度な不安と混乱を避けるため、受け入れ可能な自治体名の公表はしない方針を示していたが、県の担当者は「自治体名を公表しなくても、いずれ分かってしまう」と話した。　（木原育子）

中日新聞
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