広島

　広島市は売り上げが減少している競輪事業について、近く廃止を含め、あり方の検討を始める。市議会に事務事業の見直し案を示し、１２年度末までに結論を出す方針。

１２年度内に結論

　広島競輪場（南区宇品海岸３）は１９５２年に建設された。競輪事業は車券の売り上げなどを財源とする独立採算で行われ、これまでに計約３４５億円を市の一般会計に繰り出した。

　しかし、レジャーの多様化などに伴い、競輪事業は全国的に売り上げが減少。広島でも車券の売り上げは９８年度の４０３億円をピークに、１０年度は１０８億円まで減った。単年度でも、１０年度は５年ぶりの赤字（１億８３００万円）となった。

　現在、広島競輪場では事務局の市職員１５人や、臨時職員約９０人を含む計約４００人が、関連の仕事に従事している。市が昨年度に設けた事務事業見直し等検討委員会では、雇用面などを踏まえて「民間企業等へ委託して実施」との評価だった。

　今年４月に就任した松井一実市長は同検討委を廃止する一方、自らが主導して事務事業の見直しを進めている。【樋口岳大】