ギャンブル依存症
パチンコだけではない、カジノも同じだ。
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カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)なるものがあります。パチンコ依存症は社会的にも大きな問題となっていますが、ではカジノはどうなのか？カジノはそのような依存症はないのか？
もう、この事については大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（47）が、１３０億円もの巨額な金をカジノのバカラ賭博につぎ込んで特別背任事件として逮捕されたことでも明らかです。井川前会長は「負けがこんでやめるにやめられずに嵌まっていった。」と逮捕前に語っています。
つまり、カジノもまたパチンコと同じように依存症を引き起こしてしまうことが明らかとなっています。このようなカジノ賭博を合法化しようとする動きが現在進行しているようです。
今国会にカジノ合法化法案が提出の動き
カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立。
日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の 負担軽減・振興策として沖縄県、東日本大震災の被災地復興のため仙台市などを候補地として検討してきた。
ところが、東大卒のエリート御曹司による、前代未聞、100億円を超える大負けや特別背任は、青少年への悪影響などを危惧する反カジノ派の理論武装に利用されるのは間違いないところ。だが、別の関係者は「ピンチをチャンスに変えられるのではないか」といい、こう続けた。
「今回の事件で図らずも、カジノが莫大な利益を生み出すことが国民にも分かったはず。 昨年のマカオのカジノ総収入は約1兆9300億円という。日本で実現すれば、地域振興や被災地復興に間違いなく役立つ」同議連は今国会中にも、議員立法でカジノを合法化し施行するための法案を議員立法で提出したい考えという。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291603005-n1.htm
これは極めて危険な動きであると感じます。被災地復興を名目にこのようなカジノ法案が成立したら、次にやってくるのは間違いなくパチンコ合法の動きでしょう。この裏には追い詰められたパチンコ業界があると思います。
カジノを認めるにしても条件があります。それは国や地方公共団体に限ること民間業者に運営を任せてはなりません。又客は外国人観光客に限定することです。私もかつて韓国のバカラ賭博に行ったことがありました。ウォーカーヒルズという所でしたが、地元の韓国人は中に入ることが出来ませんでした。
被災地復興などと言っていますが、ではそのギャンブルで損をして金を巻き上げられるのは誰なのか？もし日本人を考えていての構想なら大反対です。パチンコだけでも多過ぎるのにそこにカジノ賭博など絶対に許してはなりません。
今回のこの大王製紙の御曹司のバカ息子の事件を見ていれば、誰でもが危険なものであることは分かります。絶対に日本人を賭博行為に誘い込むようなことをしてはいけない。と言うか、一人のバカから１００億円取るよりも、一般の国民から１万円むしり取ったほうが取りやすいなどとまさか考えているのではないでしょうね。
「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」がベストセラーとなった若宮健さんの最新作「カジノ解禁が日本を亡ぼす」が11月1日、祥伝社から出版されています。贈呈を受けていたのですが、今月は何かと忙しく読んでいることが出来ませんでしたが紹介させて頂きます。
若宮先生も私と同じようにカジノの合法化の真の狙いがパチンコの合法化にあるのではないかと危惧されております。先生のブログからその辺りを紹介させてもらいます。
ここからが紹介↓
今回のテーマーは、カジノの解禁ですが、大阪の前知事や一部国会議員が、依存症の問題には触れることなく、あまりにも解禁を急いでいることに疑問を持って書いたものです。
この問題は、パチンコの問題とリンクしている部分が多いです。それは、カジノの合法化と、パチンコの換金の合法化が、同時に行われることになる可能性が高いからです。
先進国で、カジノが無いのは日本だけだという。確かにその通りです。しかし、日本には、パチンコというカジノがあります。他国には、買い物袋をぶら下げて、主婦が出入りできるカジノはありません。
そして、パチンコの売り上げは、世界一のカジノであるマカオの１０倍あります。マカオの２０１０年の売り上げが１兆９０００億円。日本のパチンコの売り上げが１９兆３８００億円（１０年度実績・レジャー白書）です。
世界一の売り上げを誇るパチンコがあって、さらに、カジノを合法化して、大阪では明日からでもカジノをやりたい意向を持っています。
中国は、本土では絶対にカジノの開業は許可しません。カジノの恐ろしさを知っているからです。マカオは、ポルトガルから返還されたことろで、ポルトガル領の頃から何10年もカジノを続けていたところなのです。
４１年前、ポルトガル領の頃、筆者もマカオで勝負した経験があります。あの頃のマカオは、異国情緒が豊かで、街にも品がありましたが、今は、すっかり街に品が無くなってました。マカオは現在、中国の特別区です。
韓国で、パチンコが盛んだったころ、韓国の業者が中国でパチンコ店を開業しようとしても、政府は、絶対に許可しなかった現実があります。
政府の上層部が、ギャンブルの恐ろしさを知っているからです。博打は、国民がギャンブル依存症になり、国力の劣化につながるものであることを知っています。
図らずも今回、大王製紙の御曹子が、カジノの恐ろしさを教えてくれました。私財（？）１００億円を使って、日本人にギャンブル依存症の怖さを、身をもって示してくれたようなものです。その点では、感謝しなくてはいけません。
筆者は、この１００億の件は、日本人に対する神の啓示ではないかと思っています。カジノに対する、天の警告と受け止めるべきです。短絡的に、無防備にカジノを解禁しようとしている、日本人に対する神の啓示と受け止める必要があります。
韓国は、１７か所のカジノがありますが、自国民が入れるカジノは１か所だけです。自国民を、ギャンブル依存症から守ろうとしています。その１か所が、今ギャンブル依存症が増えて問題になっております。韓国は、パチンコも２００６年８月に全廃しました。
しかるに、日本はどうでしょう。パチンコの換金を合法化して、さらにカジノを解禁しようとしています。この誠意のなさは、一体どこからきているものでしょうか？
本来であれば、パチンコ業界はカジノの解禁には反対しなくてはおかしいのです。カジノはライバルになるからです。マスコミを使って、カジノの弊害を訴えるはずなのが、何もありません。
パチンコ業界から反対の声が聞こえてこないのは、不思議と思わなくてはなりません。換金の合法化を実現できるから、カジノの解禁に反対していないのです。
筆者は、今までパチンコ反対の本は『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で３冊となりました。前回の、２冊では誹謗中傷が無かったのに、今回は、業界御用達のライターを使って、誹謗中傷を恥じることなく行っています。
前回の２冊の頃は、パチンコ業界も余裕があったので、金持ち喧嘩せずのつもりでいたようです。今回だけは、なりふり構わず誹謗中傷に走ったのは、それだけ業界も追い詰められているからだと理解しています。
下らない誹謗中傷に対しては、無視を貫いてきました。しかし、先月秋田で講演を行って、業界御用達のライターの書いたものでも、信じている人がいることに気がつきました。
『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』は、パチンコの解説書として書いたものではなくて、パチンコをこの世から無くしたいと思って書いたものです。そのことを、知って欲しいと思います。
だから、技術的な表現の違いはあったとしても、そんななことを鬼の首でも取ったのごとく誹謗中傷を続ける、業界の手下は無視してきました。
しかし、天下の『朝日新聞』が、パチンコ業界擁護の記事を「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルで擁護したことに対しては、許せないものがありました。
「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルをつけたということは、数あるマスコミの中で、朝日新聞だけが、パチンコの違法性に目をつぶって業界を擁護したことになります。なんとも、酷い話しです。
たまたま、ネットの書き込みを見たら、筆者がどこかの編集者に土下座したとの書き込みがあった。筆者は、天皇陛下以外には土下座などしない人間であることは、筆者の知人友人は皆知っていることです。
筆者は、誹謗中傷に対して下らない弁解はしないできたのは、全国の読者の皆様から励ましのメールをいただいているからです。それと、誹謗中傷するような相手と同じ土俵に立ちたくなかったからです。
今回は、日本でカジノを解禁することがあったなら、この国は、破滅に向かうという思いから書きました。魂の叫びとして、受け取ってもらいたいと思います。この国は、このままでいい訳はありません。
世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ。それに、カジノが解禁されたらどうなるのか？ 国が崩壊するでしょう。
これ以上、国民をギャンブル漬にして、どうするのか？ これが、筆者の言いたいことです。カジノを推進している人は、依存症の問題には触れません。それは、何故だかお分かりいただけると思います。
６月７日の『朝日新聞』の紙面でも、一面全面を使いながら、依存症の問題は申し訳程度にたった１行触れただけです。依存症の問題に触れると、業界の擁護が成り立たないからです。
『朝日新聞』が行った、広告まがいの記事は、万死に値する行為なのです。業界では、朝日が認めたとして、事あるごとに引用しています。朝日の、オピニオンと称する記事は、業界の恰好の宣伝材料になっているのです。
パチンコ依存症で苦しんでいる人は、全国で約２００万人もおります。ほとんど毎日、依存症でほ苦しむ人からメールが届きます。メールを読ませてもらうと、本当に辛くなります。
今回は、国民の皆様に、カジノの実態を知ってもらいたくて書いたものです。カジノの解禁が、国民を幸せにするような誤ったメッセージが独り歩きしています。
ギャンブルは、どんなギャンブルでも綺麗ごとで済むギャンブルなど一つもありません。それは、博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものだからです。
世界では、自国民をカジノに入れない政策を取っている国が少なくありません。それは、自国民を犠牲にしたくないからです。
ギャンブルは、公営のギャンブルで十分です。それでも多いぐらいです。失われた２０年と言われてきました。今も失われ続けております。
失われた２０年は、一体何が原因であったのか、今一度しっかりと検証する必要があります。失われた21 年で、５６４兆円がパチンコに消えております。
筆者に対する、業界の誹謗中傷が、逆に筆者の国を思う心に火をつけました。このままではいけません。もう、日本人は目を覚ますべきです。今回の『カジノ解禁が日本を亡ぼす』は、日本国民の一人として、警鐘を鳴らしたくて書きました。
2011/11/04
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi
全く同意することばかりです。このような動きにも今後注意を払う必要がありそうです。今年は講演会やシンポジウムを全く開催しませんでした。震災や原発事故などの影響でそれどころでなかったということもありますが、来年に入ったら早々この問題やパチンコ問題でシンポジウムを開催する考えです。
近く若宮先生とお会いしてそのことについて頼んでみるつもりです。
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