電力業界 政界に多額の献金

11月30日 19時6分

全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。

全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が３０万円、常務が１０万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にＮＨＫが確認したところ、「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの３年間に合わせて少なくとも１億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、去年までの３年間で３１社が自民党の「国民政治協会」に合わせて２億５８００万円を、４社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に４７０万円を献金していました。九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。さらに、すべての電力会社がＮＨＫの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。