英大使館襲撃 欧米が非難声明

11月30日 13時24分

イランの首都テヘランで、イギリス大使館が若者たちの襲撃を受けたことについて、欧米各国や国連などが非難声明を相次いで発表し、イランに対して国際社会からの批判が高まっています。

イランの首都テヘランでは、２９日、１０００人余りの若者が、イランの核開発問題を巡ってイギリス政府が打ち出した新たな経済制裁に反発してイギリス大使館を取り囲み、その一部が暴徒化して塀を乗り越えて建物の窓ガラスを割ったり、イギリスの国旗を燃やしたりしました。これについてアメリカのオバマ大統領は、２９日、「大使館の警護はすべての国が守るべき国際的な義務だが、若者が大使館の中に入り火を付けたというのは、イラン政府がその義務を十分に果たしていなかった証拠だ」と述べ、イラン政府を非難しました。また、国連の安全保障理事会は非公式協議を開き、「最も強いことばで非難する。外国公館を保護することを取り決めたウィーン条約に基づいて、イラン政府が国際的責任を十分に果たすべきだ」とする報道機関向けの声明を採択しました。さらに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、「全く許し難い行為であり、強く非難する」という声明を発表したほか、これまでイランへの制裁に慎重な立場を示してきたロシアも、イラン政府への直接の批判は避けながら、「今回の襲撃は非難に値する」として再発防止を求めており、国際社会からイランに対する批判が高まっています。