●制度の運営
都道府県ごとに区域内のすべての市区町村が加入して設立された「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、保険料の決定や医療給付などを行います。 また、各市区町村は保険料の徴収や窓口業務を行います。
●被保険者となる人
〇75歳以上のすべての方（75歳の誕生日から資格取得となります）
〇65歳〜74歳で一定の障害があると広域連合の障害認定を受けた方（認定日から資格取得となります）
●保険料
保険料は、被保険者一人ひとりに課せられ、原則として年金から天引きされます。
保険料の額は、所得に応じて負担する部分（所得割）と、被保険者全員が等しく負担する部分（被保険者均等割）との合計額になります。
〔健康保険の被扶養者であった方〕
新しく保険料を負担いただくこととなります。
※保険料の軽減措置がございます。
●保険証
被保険者となる方は、広域連合から新しい保険証が一人１枚交付されます。
●窓口負担
1割（現役並み所得者は3割）
●財源構成
保険料で1割、公費約5割、現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割でまかないます。
支援金は被用者保険や国民健康保険の保険者ごとに、加入者（被保険者・被扶養者）数に応じて負担します。健康保険では「特定保険料」が、この支援金の財源にあてられます。
●健保組合の被保険者・被扶養者が75歳になった場合はこうなります
健保組合の被保険者が75歳になった場合、後期高齢者医療制度に加入し、組合の被保険者資格を喪失することとなります。その方に75歳未満の被扶養者がいる場合は、同時に資格を喪失し、他の医療保険制度へ加入することとなります。（ケース1）
また、被保険者本人より先に被扶養者が75歳になった場合も、後期高齢者医療制度に加入することとなります。（ケース2）
