“消費税引き上げ 具体的内容に”

11月29日 19時0分

野田総理大臣は、参議院の財政金融委員会で、社会保障と税の一体改革について、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した大綱を、年内をめどに取りまとめるよう、近く指示する考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について「まもなく政府・与党の改革本部を設け、改めて方向性を提示したい。すでに社会保障については、政府・民主党内で議論が進んでいるが、税についても年内をめどに具体化し、今年度中に法案を提出する運びで考えている。大綱の内容には、なるべく具体的なものを入れ込んでいきたい」と述べ、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した大綱を、年内をめどに取りまとめるよう、近く指示する考えを示しました。さらに、野党側との調整について、野田総理大臣は「大綱を作る前の素案の段階から、与野党協議をしたい」と述べました。一方、安住財務大臣は、先に五十嵐財務副大臣が、消費税率の引き上げは２段階で行い、まずは２０１３年１０月以降に７％か８％にすべきだという考えを示したことについて、「正式には政府の税制調査会で、まだ議論も始まっていない。五十嵐副大臣を口頭で注意した」と述べました。また、野田総理大臣も「『個人として』という枕ことばをつけているが、財務副大臣なので、特に数字などを扱うときは、言動について慎重を期したほうがよいと、改めて思っている」と述べ、不快感を示しました。