福島県 全原発廃炉前提に復興計画

11月30日 5時9分

福島県は、年内の策定を目指す「復興計画」について、県内のすべての原発の廃炉を前提としたものにする方針を固め、３０日、佐藤知事が記者会見して発表することにしています。

福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた「復興計画」の年内の策定を目指しています。関係者によりますと、福島県は、この復興計画について、福島第二原発を含めた県内の１０基すべての廃炉を前提としたものにする方針を固めました。３０日午前に開く原子力政策に関係する幹部職員の会議でこの方針を最終的に確認したあと、佐藤知事が午後に記者会見をして発表することにしています。東京電力は福島第一原発の１号機から４号機までの廃炉をすでに決めていて、県の復興計画では、福島第二原発を含む残る６基との関わりをどう位置づけるのかが焦点になっていました。県議会は先月、すべての廃炉を求める請願を採択していますが、佐藤知事はこれまで態度を明確にしていませんでした。第二原発を含めたすべての原発を廃炉にすることについては、地域の雇用や東京電力による損害賠償への影響を懸念する声もあり、政府や東京電力の今後の対応が注目されます。