生活保護扶助費の増加など社会保障給付費が膨らみ行政コストを押し上げている。川崎市がまとめた２０１０年度の行政コスト計算書によると、扶助費など「移転支出的なコスト」の増加が、人件費など「人にかかわるコスト」の削減を上回り、行政コスト全体は45億円増えた。生活保護費の急増によるコスト増は、大都市共通の課題になっている。

　10年度の行政コストは４４１２億円。このうち、「人にかかわるコスト」は９７９億円で、前年度に比べて37億円減らした。内訳は、人件費が16億円減、退職手当引当金繰入等12億円減などとなっている。一方、扶助費や、他団体・民間などへの補助費などの「移転支出的なコスト」では、生活保護扶助費など社会保障給付が２６２億円増えた。

　長引く不況や高齢化などを背景に、生活保護扶助費は増加傾向をたどり、10年度は前年度に比べ50億円増え５４２億円に上った。これまで川崎市など政令指定都市では生活保護制度に関する国と地方の協議を求めており、10月31日の指定都市市長会では、制度見直しに向けて国と地方による十分な協議や全額国庫負担にすることについて要請する決議を採択している。

　一方、資産の合計は４兆７４６６億円で、前年度よりも６１５億円増えた。人口急増期に建設された校舎が老朽化して更新期に入り小・中学校１２０億円増、道路・街路90億円増、区画整理65億円増、公園緑地57億円増―などとなっている。売却可能資産は71億円。

　負債は地方債が増え前年度比２９８億円増の１兆６４４億円。資産から負債を差し引いた純資産は３兆６８２２億円（３１７億円増）。公共資産の増加や、将来世代への負担とならないよう計画的な減債基金への積み立てによって資産合計が増えたことから、前年度と同水準を維持した。

　市は11年度から13年度の計画期間に、厳しい財政状況や高齢化の進展などを踏まえ、効率的・効果的な行政体制の整備など第４次行革プランに取り組んでいる。