川崎市は24日、神奈川倉庫協会（小此木歌藏会長）と災害時緊急措置の支援に関する協定を結んだ。大規模地震などの災害発生時、救援物資を迅速に避難所などに輸送する体制を強化する狙い。

　川崎市の阿部孝夫市長と同協会の小此木会長が同日、協定書を取り交わした。阿部市長は「川崎臨海部は食料品の倉庫が集積しており、協定締結は大変意義がある。今後も災害に強いまちづくりに務めていきたい」とあいさつ。小此木会長は「かねて業界として社会貢献に取り組んできた。災害発生時にどのように協定を生かすかが大切」と述べた。

　協定締結によって、災害発生時には、海上輸送された救援物資を同協会加盟事業者の倉庫に仮保管所として一時保管、食料品、飲料水、日用品などが不足している市内の避難所などに救援物資を届ける。

　市港湾局は「今回の協定によって、効率的な物資輸送や生活物資の早期供給が期待できる」としている。

　◆高津署は東急バスと、非常時に営業所活用

　高津署は24日、大災害が発生し庁舎が使えない場合に代替施設として使用できる協定を、川崎市高津区溝口の東急バス高津営業所と結んだ。同日、同営業所で調印式が行われた。

　同署は築40年。協定により、地震など大規模災害が発生し庁舎が倒壊や倒壊の恐れがある場合や、停電などで通信機能がまひした際には、同営業所などに連絡して使用できる。研修室など４室を利用する予定で、同営業所内に警備本部を設置し、約１００人態勢で情報収集や救援活動にあたる。軽油など燃料の提供も受ける。

　同営業所は同署から徒歩10分ほどの距離にある。国道２４６号沿いで交通の便も良く、駐車スペースも確保できることなどから、代替施設としての使用を同署が依頼した。

　古川卓取締役運輸部長は「災害時は地元警察とタッグを組むことが重要。できる限りの準備をしていきたい」と話していた。