２号機 放射性物質放出解明進まず

11月29日 4時21分

東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。

東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、６月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、２号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた４号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。２号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が４時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで最高の１時間当たり１０ミリシーベルトを超える値を計測しています。このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっておらず、原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。