皇室典範 改正時期慎重に対応方針

11月26日 4時0分

政府は、いまの皇室典範では、女性皇族が結婚によって皇室を離れることから、結婚後も皇族にとどまることができる「女性宮家」の創設も視野に入れているものの、「今後の世論の動向を十分見極める必要がある」として、皇室典範の改正の時期を巡っては慎重に対応する方針です。

いまの皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されていますが、このうち、およそ３分の２に当たる１５人が女性で、天皇陛下の子や孫の代に当たる８人の未婚の女性皇族のうち６人はすでに成年に達しています。一方で、天皇陛下の孫の代で、皇位の継承資格があるのは、秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまだけで、いまの皇室典範のもとでは、未婚の女性皇族が結婚によって皇族でなくなると、皇族の数が足りなくなる懸念が出ており、宮内庁の羽毛田長官も、先月、野田総理大臣にそうした認識を伝えました。このため政府は「安定的な皇位継承の維持は、国家の基本にかかわる事項だ」として、皇族の数を確保するために、結婚したあとも皇室にとどまることができる「女性宮家」の創設も視野に入れています。ただ、その場合に必要となる皇室典範の改正について、藤村官房長官は、２５日、記者会見で、「放置していいとは思っていないが、慌てて急いで議論することでもない」と述べました。また、政権内部にも、「皇室に関する課題に対しては、さまざまな意見があり、今後の世論の動向を十分見極める必要がある」といった意見が多く、政府は、皇室典範の改正の時期を巡っては慎重に対応する方針です。