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半導体装置を中国向けに不正輸出 容疑の会社捜索

2011/11/29 11:56
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 軍事技術への転用が可能な自動制御プログラムの組み込まれた半導体製造装置を中国へ不正に輸出した疑いが強まったとして、神奈川県警は29日、東京都品川区の半導体製造装置販売会社「インターテック」を外為法違反(無許可取引)容疑で家宅捜索した。

 捜査関係者によると、同社は2010年春ごろ、経済産業相の許可を受けずに自動制御プログラムが組み込まれた大手電機メーカー製の中古品の半導体製造装置約500台を中国に輸出した疑いが持たれている。

 県警は、不正に取引された装置を使って中国で製造された半導体が、ミサイルの制御装置開発などに使われた可能性もあるとみている。

 外為法は、国際的な平和や安全の維持を妨げる可能性がある特定の製品やその製品の使用に関する技術を特定の国と取引する場合、経産相の許可が必要と定めている。

 インターテックのホームページによると、1994年設立で従業員約50人。中古の半導体製造装置や半導体部品の売買、ソフト開発などを行っており、中国の上海や台湾に駐在員事務所や関係会社がある。〔共同〕

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インターテック、ミサイル、半導体装置、中国

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