日本とインドネシアは25日、アジア・太平洋地域での新たな地球温暖化対策会議の設置で協力すると合意した。日本が19日に創設を提案した同会議への正式な参加表明はインドネシアが初めて。28日から南アフリカ共和国で開く第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）を前に、連携を確認した格好だ。

　新会議はポスト京都議定書に向けて、地域の主要国で意見交換や議論をするのが狙い。野田佳彦首相が19日の東アジア首脳会議で参加18カ国に来年４月の日本開催を提案した。これまでにオーストラリアが設置に賛意を示していた。

　インドネシアは日本との合意文書に「積極的に参加する」と明記。インドネシアは今回の東アジア首脳会議の議長国だったため、日本政府は強い後押しになると期待している。

　新会議のメンバーに想定する東アジア首脳会議の18カ国は中国、米国、インド、ロシア、日本という世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量トップ５が入る。全体の６割を占めるため、ポスト京都議定書の作成に影響力を与える可能性もある。

　25日の合意では、途上国などに省エネ技術を供与する見返りに温暖化ガスの排出枠を取得する「２国間クレジット」の推進も改めて確認した。日本が提唱する制度で、現行の京都議定書は排出枠として認めていないが、普及が進めばポスト京都議定書で採用される可能性がある。既にインドネシアとは導入に向けて協議を始めている。